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子育てエコホーム支援事業の概要

出典:https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の負担を軽減し、省エネ住宅の普及を促進することで、地球温暖化対策に貢献することを目的とした事業です。2023年に行われた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業でもあります。

子育て世帯や若者夫婦世帯は、生活費や教育費など、さまざまな出費がかさみます。昨今の電気代や物価高騰などの影響も、受けやすい世帯です。

省エネ住宅の取得や省エネ改修は、初期費用がかかるものですが、この事業により、負担を軽減することができます。

省エネ住宅は、光熱費を抑えることができるため、経済的にも環境にも優しい住宅です。省エネ住宅の普及が進むことで、光熱費の削減や世界的な課題となっている地球温暖化対策としても期待されています。

補助金の対象には、エコキュートやエコワンなど、高効率給湯器も含まれていますので、購入を検討されている方はぜひチェックしておきましょう。

 

子育てエコホーム支援事業の期間

子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日以降に工事を着手したものが対象です。契約日の期間は決められていません。

交付申請期間は、2024年3月中下旬から12月末までが予定されていますが、予算の上限と共に終了してしまいます。

前回の「こどもエコすまい支援事業」は、予算が1,500億だったにも関わらず9月末で予算上限に達しました。今回は、2,100億円に増額されましたが、可能な限り早めに利用を検討することをおすすめします。

子育てエコホーム支援事業の対象条件

子育てエコホーム支援事業は、令和5年4月1日時点で18歳未満のお子さまがいらっしゃる子育て世帯か、同じく令和5年4月1日時点で39歳 以下の若者夫婦世帯が新築やリフォームをする際に対象となります。

どちらかの条件を満たしていれば、対象となりますので、ご両親が39歳以上で18歳未満のお子さまがいらっしゃるご家庭や、お子さんがいらっしゃらなくてもご夫婦のどちらかが39歳以下であれば、補助金を受け取ることが可能です。

【対象者の条件】

子育て世帯

令和5年4月1日時点で18歳未満。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子とする。

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点で39歳の世帯とする。

また、「省エネリフォーム」については、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合でも、補助金は10〜30万円減額されますが対象となります。

 

子育てエコホーム支援事業の補助額

子育てエコホーム支援事業の具体的な対象工事と、補助額は下記の通りです。

対象

補助額上限
(1戸)

新築住宅の取得

長期優良住宅

100万円

ZEH(ゼッチ)住宅

80万円

省エネリフォーム

子育て世帯・若者夫婦世帯

30~60万円

その他の世帯

20~30万円

※新築住宅の取得は、子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象です。

新築住宅の取得

子育て世帯・若者夫婦世帯が新築住宅を購入し補助を受けるには、長期優良住宅もしくはZEH住宅である必要があります。

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指します。具体的には、劣化対策や耐震性、省エネルギー性など項目が細かく定められていて、それぞれの等級を満たす必要があります。
(参考:長期優良住宅認定制度

もうひとつのZEH(ゼッチ)住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅を指します。
(参考:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円が支給されます。ただし、住居が市街化調整区域や災害が危惧される区域の場合は、長期優良住宅では50万円。ZEH住宅は40万円と減額されてしまいます。

省エネリフォーム

対象

補助額上限
(1戸)

既存住宅の購入を伴う場合

子育て世帯・若者夫婦世帯

60万円

長期優良リフォームを行う場合

子育て世帯・若者夫婦世帯

45万円

その他の世帯

30万円

上記以外のリフォーム

子育て世帯・若者夫婦世帯

30万円

その他の世帯

20万円

子育て世帯や若者夫婦世帯が、既存住宅を購入するとともに省エネ改修目的としたリフォームを行う場合、最大60万円の補助が受けられます。

さらに、長期優良住宅の認定を受けるための増築や改築を行う場合、子育て世帯・若者夫婦世帯では最大45万円。その他の世帯でも最大30万円を受け取ることが可能です。

既存住宅の購入や、長期優良リフォームを行わない場合も、省エネを目的としたリフォームであれば、20〜30万円が支給されます。

具体的な対象となるリフォームは、以下のような工事が挙げられます。

  • 高断熱窓の設置
  • 高効率給湯器の設置
  • 断熱改修(外壁や屋根の断熱)
  • 窓の断熱改修
  • 熱交換型換気システムの設置

省エネ改修は必須で、工事内容によって支給額は異なります。たとえば、現在お住まいの給湯器をエコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器に交換することで、3万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただし申請する補助額が、5万円未満の場合は支給されませんので、他のリフォーム工事も含める必要があります。

その他、中古品を用いた工事や太陽光発電設備の設置など、対象とならない工事もあるため、事前に確認するようご注意ください。

省エネ改修の条件を満たしているのであれば、任意で下記のような工事も補助対象となります。

  • 子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

たとえば、省エネ改修の要件を満たした状態で、浴室乾燥機や手すりを設置する場合も、工事内容に応じた定額の補助が受けられる大変お得な制度となっています。

 

子育てエコホーム支援事業の詳細情報

子育てエコホーム支援事業の申請は、個人では申請できません。

対象工事を施工する事業者に依頼する必要があります。事業者は、国土交通省の登録を受けた住宅省エネ支援事業者のみとなります。

事業者の登録は、2024年1月中下旬から開始され、事業者一覧は「住宅省エネ2024年キャンペーン」から検索・確認することが可能です。

当社「ミズテック」も、住宅省エネ支援事業へ登録しております。2024年度も継続いたしますので、どうぞ安心してご依頼・ご相談ください。

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