2023年の11月から、給湯器をエコキュートに買い替えた場合に、補助金がもらえる補助事業が開始されています。
要件を満たした製品や工事を行った場合、買い替えにかかる費用が大幅に抑えられます。
ただし、申請期間が『2024年内』に限られているため、なるべく早めの申請が必要です。
この記事では、2024年にエコキュートの買い替えで補助金が出る制度について、まとめました。
この記事でわかること
- 2024年に対象となるエコキュート買い替え補助事業の外用
- 事業ごとの補助金の対象や要件
- 補助金の申請や受け取り方法
給湯器の交換を検討している人は、参考にしてください。
目次
Webで無料相談・見積もりをする
2024年に対象となるエコキュート買い替え補助金
経済産業省は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、2024年に以下の4つの補助事業を行っています。
これらは「2050年カーボンニュートラル」を実現するための補助や支援であり、目的の1つには「高効率給湯器の導入」も含まれています。
この高効率給湯器に該当するのは、以下の3種類です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
そのため、2024年の期間内にエコキュートの交換や買い替えを行うと、一定の補助が受けられます。
関連記事：【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介
給湯省エネ2024事業について
4つのキャンペーンのうち、エコキュートの交換や買い替えから補助が出るのは「給湯省エネ2024事業」になります。
要件を満たした場合は、最大で10万円の補助が受けられるため、詳細を確認しておきましょう。
給湯省エネ2024事業の概要
給湯省エネ2024事業は、「住宅省エネ2024キャンペーン」の1つであり、令和5年度の予算内で補助を行っています。
既存の住宅でエコキュートを導入するときは、この事業に該当する可能性が高くなります。
事業の目的
給湯省エネ2024事業の目的は、高効率給湯器の導入支援と、普及拡大です。
家庭において、給湯分野のエネルギー消費は、大きな割合を占めています。
その部分を改善した場合から、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に近づける意図があります。
エコキュート設置も補助金の対象になる
給湯省エネ2024事業において、補助金の対象を大きく分けると、
- 高効率給湯器の購入・工事
- 高効率給湯器のリース利用（リース企業による長期間賃貸）
の2種類があります。
エコキュートの設置についても、購入と賃貸の両方で、補助金がもらえます。
ただし、単に購入や借りるだけでなく、特定の機種や要件を満たす必要があります。
【関連記事】：【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介
補助金の対象となるもの
給湯省エネ2024事業で補助金がもらえる条件は、以下のとおりです。
- 着工期間：2023年11月2日以降
- 交付申請受付期間：2024年3月29日～予算上限に達した時点で終了
- 対象：高効率給湯器の購入・工事、リース利用
- 機種：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の中で「2025年度の目標基準値」などの要件を満たすもの
2024年と銘打っている通り、基本的には2024年内で終了するキャンペーンになります。
上記の期間内で、対象になる導入方法や機種に当てはまる場合は、申請するのがおすすめです。
対象の期間
補助金が還付される期間は、以下のとおりです。
| 契約期間 | 着工日以前 |
| 着工期間 | 2023年11月2日以降※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になる場合あり |
| 交付申請受付期間 | 2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
申請の締め切りは、予算の上限に応じて、給湯省エネ2024事業の専用サイトで公表されます。
2024年4月時点では、予算上限の11%の申請額であるため、締め切りまではまだ余裕があります。
対象者
補助の対象者は、以下のとおりです。
| 申請区分 | 設置する住宅と補助対象者（共同事業者） |
| 購入・工事 | 新築注文住宅：住宅の建築主新築分譲住宅：住宅の購入者既存住宅（リフォーム）：工事発注者既存住宅（購入）：住宅の購入者 |
| リース利用 | 新築注文住宅給湯器の借主：新築分譲住宅既存住宅（リフォーム） |
基本的には、エコキュートを始めとした高効率給湯器を設置する事業であれば、補助の対象になります。
対象となるヒートポンプ給湯機（エコキュート）の機種
補助対象となるエコキュートの機種は、「2025年度目標」の基準に沿って、10区分に分かれています。
区分ごとに、以下の「性能要件」に違いがあり、それぞれ設定された「2025年度の目標基準値」を満たす必要があります。
| 区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | 2025年目標基準値 |
| A | 少人数 | – | – | 一般地 | 3.0 |
| B | 少人数 | – | – | 寒冷地 | 2.7 |
| C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
| D | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 寒冷地 | 2.7 |
| E | 標準 | 一缶 | 320L以上500L未満 | 一般地 | 3.5 |
| F | 標準 | 一缶 | 320L以上500L未満 | 寒冷地 | 2.9 |
| G | 標準 | 一缶 | 500L以上 | 一般地 | 3.2 |
| H | 標準 | 一缶 | 500L以上 | 寒冷地 | 2.7 |
| I | 標準 | 多缶 | – | 一般地 | 3.0 |
| J | 標準 | 多缶 | – | 寒冷地 | 2.7 |
ただし、太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」は、2025年度の目標基準値を満たしていなくても補助対象になります。
エコキュート以外の対象機種
エコキュート以外で補助対象になる給湯の機種は、以下のとおりです。
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：二つの熱源から効率的に給湯する
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：発電する際の排熱を活用して、発電機だけでなく、給湯器の役割も果たす
上記の2種類についても、補助対象になる性能要件や2025年度の目標基準値が設定されています。
補助される金額
給湯省エネ2024事業で補助される金額は、機種によって異なります。
特定の要件を満たすと、補助額が加算されるため、要件の項目を確認しておきましょう。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合
エコキュートの補助額と加算額は、以下のとおりです。
| 補助額 | 8万円/台 |
| 加算額 | A要件：＋2万円/台B要件：＋4万円/台A＋B要件：＋5万円/台 |
加算額は以下のいずれか、もしくは両方を満たした場合に、上乗せされます。
- A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
- B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの、またはおひさまエコキュート
すべての条件を満たした場合、エコキュートでは最大10万円の補助になります。
エコキュート以外の場合
エコキュート以外の機種の補助額は、以下のとおりです。
| 対象機種 | 補助額 | 加算額 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円/台 | A要件：＋3万円/台B要件：＋3万円/台A＋B要件：＋5万円/台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円/台 | C要件：＋2万円/台 |
加算額は以下のいずれか、もしくは両方を満たした場合に、上乗せされます。
- A要件：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの
- B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のもの
- C要件：ネットワークに接続可能で、気象情報と連動して、停電が予想される場合に家電を停止しない機能がある
すべての条件を満たした場合、ハイブリッド給湯機は最大15万円、エネファームは最大20万円の補助金になります。
既存賃貸集合住宅のエコジョーズなどを取り替えたときの補助額について
経済産業省の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では以下の給湯器が補助金対象となります。ただし、対象となる型番については後日公表になります。
対象機種
- 給湯単能機（エコジョーズ）：モード熱効率が90％以上のもの
- ふろ給湯器（エコジョーズ）：モード熱効率が90％以上のもの
- 給湯暖房機（エコジョーズ）：給湯部熱効率が95％以上のもの
- 油焚き温水ボイラー（エコフィール）：連続給湯効率が95％以上のもの
- 石油給湯機（直圧式）（エコフィール）：モード熱効率が91％以上のもの
- 石油給湯機（貯湯式）（エコフィール）：モード熱効率が80％以上のもの
補助額
- 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円/台
- 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円/台
【関連記事】【2024年版】給湯器の補助金事業｜補助額や対象機器、対象住宅を紹介
子育てエコホーム支援事業
4つのキャンペーンのうち、「子育てエコホーム支援事業」でも、エコキュートの導入から補助金が出ます。ただし、給湯省エネ2024事業よりも対象や要件が限定されるため、申請するときは条件をよく確認しましょう。
概要
子育てエコホーム支援事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」の1つであり、子育て世帯や若者夫婦世帯を支援しています。
物価高騰の影響を受けやすい世帯に補助や支援を行い、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を実現する目的があります。
補助金の対象となるもの
子育てエコホーム支援事業で、エコキュートの交換や買い替えから補助金がもらえる条件は、以下のとおりです。
- 期間：2023年11月2日以降で「エコ住宅設備の設置」するリフォームを行う
- 交付申請受付期間：2024年4月2日～予算上限に達した時点で終了
- 対象：リフォームを発注した工事発注者
- 製品：エコキュートの場合は、年間給湯保温効率、又は年間給湯効率の基準値を満たすもの
給湯省エネ2024事業と同様に、基本的には2024年内で終了するキャンペーンになります。
対象の期間
補助金が還付される期間は、以下のとおりです。
| 契約日の期間 | 契約日の期間は問わない |
| 対象工事の着手期間 | 2023年11月2日以降対象となる工事は、以下のとおり注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事リフォーム：リフォーム工事 |
| 交付申請期間 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
上記のうち、エコキュートの交換や買い替えが対象になるのは、リフォーム工事です。
対象者
補助の対象者は、以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 対象者 |
| 注文住宅の新築 | 以下の両方を満たす人子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであるエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方 |
| 新築分譲住宅の購入 | 以下の両方を満たす人子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであるエコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方 |
| リフォーム | 以下の両方を満たす人エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方リフォームする住宅の所有者等であること |
リフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯が要件に入っていません。
しかし、子育て世帯や若者夫婦世帯は、リフォームにおける補助金の上限が引き上げられます。
対象となるリフォーム工事
リフォームにおいて、補助対象になるのは、以下の項目です。
| A | 右記のいずれかを満たす | ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
| B | 右記の補助額が合計5万円以上で補助対象 | ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
エコキュートが支給に該当するのは、「③エコ住宅設備の設置」です。
対象となるヒートポンプ給湯機（エコキュート）の条件
子育てエコホーム支援事業の「エコ住宅設備の設置」におけるエコキュートの条件は、以下のとおりです。
| 条件 | JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は2.7 以上）である製品 |
| 必要な書類 | 仕入先納品書の写し（性能を証明する書類）：施工業者に納品した販売店、流通事業者などが発行したもの工事が行われたことを証明する書類（工事写真）：申請する設置箇所ごとに、工事前後でそれぞれ1枚ずつ撮影 |
条件を満たしている証明として、書類の提出が必要になります。
エコキュート以外の対象製品
エコキュート以外で補助対象になるエコ住宅設備の製品は、以下のとおりです。
- 太陽熱利用システム
- 節水型トイレ
- 高断熱浴槽
- 高効率給湯器：潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）
- 節湯水栓
- 蓄電池
高効率給湯器以外で、エコキュートと同時にリフォームした場合は、同時に補助金の申請を行えます。
補助される金額
子育てエコホーム支援事業のリフォームにおいて補助される金額は、原則1戸あたり20万円が上限です。
ただし、以下の条件を満たした場合は、補助上限の引き上げが行われます。
- 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
- 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合
条件に応じた引き上げ金額は、以下のとおりです。
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入：リフォームを行う場合：1戸あたり60万円まで長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：1戸あたり45万円まで上記以外のリフォームを行う場合：1戸あたり30万円まで |
| その他の世帯 | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：1戸あたり30万円まで上記以外のリフォームを行う場合：1戸あたり20万円まで |
エコキュートの導入も、上限の範囲内で補助金が還付されます。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合
エコキュートを含む高効率給湯器を設置したときに補助される金額は、1戸につき30,000円です。
設置台数ではなく種類に応じて補助されるため、エコキュート以外の製品を導入すれば、補助金が加算されます。
上限の引き上げが行われていない場合、エコキュートのみ条件を達成すると、残り17万円分は補助金を受け取れます。
エコキュート以外の場合
エコキュート以外の製品の補助額は、以下のとおりです。
| 設置した種類ごとに補助 | 太陽熱利用システム：30,000円/戸高断熱浴槽：30,000円/戸蓄電池：64,000円/戸 |
| 設置台数の合計分を補助 | 節水型トイレ 掃除しやすい機能を有するもの以外：20,000円/台掃除しやすい機能を有するもの：22,000円/台節湯水栓：5,000円/台 |
節水型トイレと節湯水栓は、設置台数が多いと、補助金も多くもらえます。
補助金制度の申請方法と受取について
給湯省エネ2024事業や子育てエコホーム支援事業で補助金をもらうためには、事前に申請が必要です。
補助金制度の申請方法と受取について、確認しましょう。
申請は「工事を請け負う施工業者」が行う
給湯省エネ2024事業や子育てエコホーム支援事業の申請は、工事を請け負う施工業者が行います
設置する住宅、及び契約ごとの申請者は、以下のとおりです。
| 設置する住宅 | 契約 | 補助事業者 |
| 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） |
| 既存住宅（購入） | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） |
| 新築注文住宅新築分譲住宅既存住宅（リフォーム） | リース契約（賃貸借契約） | 消費者とリース契約を締結するリース事業者 |
事業の補助金を利用したい人は、施工業者にエコキュートの設置を依頼したうえで、事業への申請についても相談しましょう。
施工業者は「補助事業者」としての登録が必要
施工業者のうち、事業へ申請できるのは、事前に「補助事業者」として登録された業者のみです。
補助事業者に未登録の業者に依頼してしまうと、補助金の支給要件から外れてしまいます。
補助業者の登録をしているか否かは、「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトから検索できます。
必ず契約前に「補助金の対象となるか」を確認しよう
施工業者にエコキュートの設置を依頼するときは、必ず契約前に「補助金の対象となるか」を確認しましょう。
優良な施工業者であれば、補助金について説明したうえで製品を提案してくれますが、中にはそうではない業者もいます。
契約後のミスマッチをなくすためにも、製品や補助金でわからない点は質問するのがおすすめです。
補助金の受取方法は業者によって異なる
補助金は、登録事業者によって、以下のいずれか方法で還付されます。
- 補助事業に係る契約代金に充当する方法（リース利用の場合は、リース料金との相殺も含む）
- 現金で支払う方法
登録事業者が上記の還付方法を行うためには、補助対象者の同意を得る必要があります。
今後の詳細情報について
2024年エコキュート買い替え補助金（住宅省エネ2024キャンペーン）についての詳細情報は以下にアップされます。
また、2023年のエコキュートなど買い替え補助金キャンペーンについては以下記事をご覧ください。
買い替え補助金を利用した給湯器・エコキュートのご相談はミズテックへ！
買い替え補助金を利用してオトクに給湯器、エコキュートなどを買い替えたい方は、ぜひミズテックへおまかせください！
機種や手続きのご相談、交換から保証まですべてミズテックで行わせていただきます！
まずは電話、またはWebからお問合せください。
