2024年エコキュート買い替え補助金を徹底解説!対象・金額・申請・期間など

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2024年エコキュート買い替え補助金の概要

経済産業省は、2024年に実施する給湯器の補助制度「給湯省エネ2024事業」※を公表しました。
対象となる給湯器は、ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、ハイブリット給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)の3種類で、それぞれ性能に応じた補助額が設定されています。
また、インターネットに接続可能な機種やCO2排出量が少ない機種などは、追加の補助額が受けられます。
結論として、エコキュートの交換・買い替えであれば10万円の補助金を受け取れる見込みです。
詳細については、経済産業省の住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる給湯器の基本要件を参照してください。

※正式名称:高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和5年度補正)

エコキュート買い替え・交換の補助金対象や申請については、複雑でわかりづらいかもしれません。
また、悩んだり迷ったりしているうちに申請が締め切りになる可能性もあります。
そのため、補助金を活用してエコキュートの買い替え・交換をしたい方は、早めにミズテックへご相談ください!

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2024年エコキュート買い替え補助金の対象はいつから?

補助金の対象となる工事は、令和5年11月2日以降に着手されたものです​。具体的には以下のとおりです。経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和5年11月2日以降に対象工事に着手したものが対象です。
また、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和5年11月2日以降に契約の対象となるいずれかの工事に着工したものが対象です。

2024年エコキュート買い替え補助金の対象者は?

給湯省エネ2024事業によるエコキュートなどの買い替え補助金は、戸建、共同住宅等にかぎらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する人が対象です。

設置する住宅

対象者

新築注文住宅

住宅の建築主

新築分譲住宅

住宅の購入者

既存住宅(リフォーム)

工事発注者※2

既存住宅(購入)※3

住宅の購入者

 

2024年エコキュート買い替え補助金の補助額は?

補助金の額は、給湯器の種類と性能に応じて異なります。例えば、ヒートポンプ給湯機では基本額が8万円、一定の要件を満たす場合は最大13万円の補助が受けられます​。詳しくは以下のとおり発表されています。

高効率給湯器の導入

補助額は定額。1)対象製品の①から③で補助額は異なり、更にA~Cの要件に応じた補助額とする。いずれの要件にも該当しない場合は、基本額とする。

1. ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

  • 基本額:8万円/台
  • A要件:10万円/台
    インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
  • B要件:12万円/台
    補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
  • A要件及びB要件を満たすもの:13万円/台

2. 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

  • 基本額:10万円/台
  • A要件:13万円/台
    インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
  • B要件:13万円/台
    補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
  • A要件及びB要件を満たすもの:15万円/台

3. 家庭用燃料電池(エネファーム)

  • 基本額:18万円/台
  • C要件:20万円/台
    ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算措置を行う。

既存賃貸集合住宅のエコジョーズなどを取り替えたときの補助額について

経済産業省の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では以下の給湯器が補助金対象となります。ただし、対象となる型番については後日公表になります。

対象機種

  • 給湯単能機(エコジョーズ):モード熱効率が90%以上のもの
  • ふろ給湯器(エコジョーズ):モード熱効率が90%以上のもの
  • 給湯暖房機(エコジョーズ):給湯部熱効率が95%以上のもの
  • 油焚き温水ボイラー(エコフィール):連続給湯効率が95%以上のもの
  • 石油給湯機(直圧式)(エコフィール):モード熱効率が91%以上のもの
  • 石油給湯機(貯湯式)(エコフィール):モード熱効率が80%以上のもの

補助額

  • 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替:5万円/台
  • 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替:7万円/台

給湯省エネ2024事業とは?

「給湯省エネ2024事業」は、2030年度のエネルギー需給目標の達成に向けて、消費者に高効率な給湯器の導入を支援することを目的とした事業です。この事業を通じて、高効率給湯器の普及を促進し、2030年度のエネルギー需給見通しを達成できるよう寄与することをねらっています。例えば、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標がありますが、その達成にこの事業が役立つことが期待されています。
この事業の予算は580億円で、そのうち40億円は電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。

地球温暖化対策のため、政府はエネルギー消費を減らすための取り組みを進めています。その一環として、2030年までに新築住宅を、2050年までには既存住宅もはZEH基準の省エネ性能を満たすよう計画を進めています。
その中で注目されているのが高効率給湯器です。給湯器は家庭エネルギー消費の約3割を占めるため、給湯器のエネルギーを効率化することが、省エネに大きく貢献します。
そのため、2023年11月に「給湯省エネ2024事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)」と「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の予算が決まりました。

ちなみに、2023年度のエコキュートやハイブリッド給湯器への補助金は1台5万円と低額でしたが、2024年度からは1台当たりの補助額が約2倍の10万円に引き上げられました。加えて、昼間の余剰電力を利用して沸き上げができる機能を持つ製品には、さらなる上乗せとなります。
また、蓄熱暖房機や電気温水器の撤去にも補助金が出るという特長もあります。

【関連記事】【2024年版】給湯器の補助金事業|補助額や対象機器、対象住宅を紹介

補助金の申請方法、受け取り方法は?

給湯省エネ2024事業によるエコキュート買い替えなどの補助金の対象となるのは、給湯器の設置工事を発注する消費者です。
ただし、実際に補助金の申請を行うのは、工事を請け負う施工業者です。施工業者が補助金を受け取った後、その金額を発注者の消費者に全額還元する、という流れになります。
なお、施工業者は申請する前に「補助事業者」としての登録が必要となります。

補助金の還元方法は、施工業者から発注者へ、工事代金として充当するか、現金で支払うかのどちらかになると考えられます。
どの方法で還元するかは、申請時に発注者と施工業者の間で確実に合意しておく必要があります。

この補助金の対象となるのは、2023年11月2日以降に工事着工した場合のみです。それ以前に着工している場合は対象外となります。

今後の詳細情報について

2024年エコキュート買い替え補助金(住宅省エネ2024キャンペーン)についての詳細情報は以下にアップされます。

また、2023年のエコキュートなど買い替え補助金キャンペーンについては以下記事をご覧ください。

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