「電気代が高い電気温水器から、エコキュートに換えたい。補助金はもらえるの？」
結論から申し上げると、もらえる可能性があります。電気温水器からエコキュートへの交換は、国の「給湯省エネ2026事業」の補助対象です。
しかも、エコキュート本体の補助に加えて、電気温水器を撤去することによる加算（2万円）を上乗せできるため、他の給湯器からの交換より補助額が大きくなりやすいのが特長です。
この記事では、2026年の最新情報にもとづき、補助金額・対象条件・申請の流れ・注意点を解説します。電気温水器からの交換をご検討の際は、給湯省エネ2026事業の登録事業者であるミズテックへお気軽にご相談ください。
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【結論】電気温水器からエコキュートへの交換で合計最大12万円の補助
まず金額の全体像からお伝えします。ポイントは「本体の補助」と「撤去の加算」を組み合わせられることです。
| 補助の内訳 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| エコキュート本体（基本） | 70,000円/台 | 基本要件を満たす補助対象機種 |
| エコキュート本体（性能加算機種） | 100,000円/台 | 基本要件より高性能な補助対象機種 |
| 電気温水器の撤去加算 | ＋20,000円/台 | 交換にあわせて電気温水器を撤去する場合 |
| 合計 | 90,000円〜最大120,000円 | 本体＋撤去加算の組み合わせ |
つまり、基本要件の機種なら合計9万円、性能加算の対象機種を選ぶと合計で最大12万円の補助になります。
どの機種がいくらの補助になるかは、型番ごとに決まっています。機種選びと補助額の確認は、交換前に登録事業者へご相談ください。
なぜお得？給湯省エネ2026事業と「撤去加算」の仕組み
電気温水器からの交換が優遇されるのは、撤去加算という上乗せ制度があるためです。
給湯省エネ2026事業とは
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を進めるため、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を国が支援する補助金制度です。
エコキュートのほか、ハイブリッド給湯機・エネファームも対象です。制度全体の内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業の補助金額・対象機器に関する詳しい情報を見る
電気温水器の撤去加算とは｜2万円/台の上乗せ
高効率給湯器の設置にあわせて、従来の電気温水器を撤去する場合、1台につき2万円が加算されます。電気温水器からエコキュートへ交換する工事は、まさにこの加算の対象になり得ます。
- 対象は、2025年11月28日以降にエコキュートの設置に伴って撤去する電気温水器
- 加算を受けられるのは、エコキュート本体の補助を受ける台数まで
- 撤去加算は予算枠が別に管理されており、予算に達し次第終了します
なお、蓄熱暖房機の撤去は4万円/台（最大2台）の加算です。一方、古いエコキュートやガス給湯器の撤去は加算対象外のため、混同にご注意ください。
補助金を受けるための条件
「誰が・どの機種で・いつまでに」の3点を押さえれば大丈夫です。
条件1｜申請は登録事業者が行います
補助金の申請手続きは、事務局に登録された事業者（給湯省エネ事業者）が行います。お客様ご自身で申請することはできません。
そのため、登録事業者に工事を依頼することが大前提です。登録のない業者に依頼すると、条件を満たす工事でも補助金を受けられません。
条件2｜補助対象として登録された機種を選ぶ
対象となるのは、省エネ法上のトップランナー制度における2025年度目標基準値以上の性能を持ち、インターネットに接続して翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種（または太陽光の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」）です。
この基本要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ない高性能機種は、性能加算の対象として10万円/台になります。型番ごとの補助額は、お見積り時にあわせてご案内できます。
条件3｜対象期間内に工事・申請する
| 項目 | 期間・条件 |
|---|---|
| 対象となる工事 | 2025年11月28日以降に着工した工事 |
| 交付申請の期限 | 遅くとも2026年12月31日まで |
| 予約申請 | 遅くとも2026年11月16日まで |
| 注意 | 予算上限に達し次第、期限前でも受付終了 |
補助を受けられる台数は、戸建住宅で2台まで、マンションなどの共同住宅等で1台までです。
補助金以外にも。電気温水器からエコキュートに換える2つのメリット
補助金はきっかけに過ぎません。交換後の電気代の差が、エコキュートの本当の価値です。
電気代を大きく抑えやすくなります
電気温水器は電熱ヒーターで直接お湯を沸かすのに対し、エコキュートは空気の熱を利用するヒートポンプ方式でお湯を沸かします。同じ量のお湯を沸かすための消費電力が少なく済むため、給湯にかかる電気代を大きく抑えやすくなります。
電気代の差額で、数年かけて交換費用を回収できるケースもあります。ご家庭の使用状況に応じた試算は、お見積り時にご相談ください。
省エネ・脱炭素に貢献できます
消費電力が少ないことは、CO2排出量の削減にも直結します。国が補助金で導入を後押ししているのも、エコキュートの省エネ効果が大きいためです。
電気温水器からエコキュートへの交換費用と工事内容に関する詳しい情報を見る
補助金を使う前に確認したい3つの注意点
せっかくの補助金を取り逃がさないよう、契約前にご確認ください。
国の他の補助制度とは併用できません
同一のエコキュートに対して、国の複数の補助制度から重複して補助を受けることはできません。一方、お住まいの自治体の補助制度は、国費が充当されていなければ併用できる場合があります。
予算上限に達すると受付が終了します
給湯省エネ2026事業は、交付申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。本体の補助と撤去加算は予算枠が別のため、撤去加算だけ先に終了する可能性もあります。
最新の予算消化状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。
工事前の写真・書類が必要です
申請には工事前後の写真や、既設の電気温水器の撤去を確認できる書類が必要です。先に自分で撤去・処分してしまうと加算を受けられないおそれがあるため、必ず工事前に登録事業者へご相談ください。
その電気温水器、そろそろ寿命かも？交換のサイン
- お湯が出にくい・沸くのが遅い：加熱能力の低下が考えられます
- 貯湯タンクや配管からの水漏れ：放置すると電気代の上昇や漏電の原因になります
- 使用年数が10年以上：主要部品の供給が終了し、故障時に修理できないことがあります
これらに当てはまる場合、故障して完全にお湯が使えなくなる前の交換がおすすめです。補助金には期限と予算枠があるため、「壊れてから」ではなく「壊れる前」の計画的な交換が、費用面でも有利です。
電気温水器そのものに使える補助金があるかに関する詳しい情報を見る
電気温水器からエコキュートへの交換はミズテックへ
補助金の申請から撤去・設置工事まで、まとめてお任せいただけます。
ミズテックは給湯省エネ2026事業の登録事業者です。補助金の申請手続きは当社が代行し、お客様にご用意いただくのは本人確認書類などの最小限の書類だけです。
| ミズテックの特長 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の申請代行 | 本体の補助＋撤去加算をまとめて申請します |
| スピード対応 | 最短30分で訪問し、年中無休で受け付けています |
| ダブル保証 | 商品本体10年・施工10年の保証が無料で付きます |
| 実績 | 全国15拠点・累計施工30,000件超 |
現在お使いの電気温水器の型番と設置場所の写真をお送りいただければ、補助金を差し引いた実質負担額の目安をご案内いたします。お見積りだけのご相談も歓迎です。
電気温水器からエコキュートへの補助金でよくある質問
電気温水器からエコキュートへの交換で、補助金はいくらもらえますか？
給湯省エネ2026事業では、エコキュート本体の補助が基本7万円/台（高性能な性能加算機種は10万円/台）です。あわせて電気温水器を撤去する場合は2万円/台が加算されるため、合計9万円〜最大12万円になります。実際の金額は選ぶ機種によって変わります。
補助金は自分で申請できますか？
できません。申請は事務局に登録された給湯省エネ事業者が代行します。登録のない業者に工事を依頼すると補助金を受けられないため、依頼先が登録事業者かどうかを必ずご確認ください。
電気温水器の撤去だけでも補助金はもらえますか？
もらえません。撤去加算は、エコキュートなどの高効率給湯器の設置に伴って電気温水器を撤去する場合の上乗せです。撤去単独では対象になりません。
いつまでに工事すれば間に合いますか？
2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算上限に達し次第、期限前でも受付が終了します。撤去加算は予算枠が別のため、早めのご検討をおすすめします。
マンションでも補助金を使えますか？
使える可能性があります。共同住宅等では補助対象は1台までです（戸建住宅は2台まで）。ただしマンションは設置スペースや管理規約の確認が必要なため、まず現地状況を写真でお送りいただくとスムーズです。
まとめ
- 電気温水器からエコキュートへの交換は、給湯省エネ2026事業の補助対象です
- 本体の補助7万円（性能加算機種は10万円）＋電気温水器の撤去加算2万円＝合計9万〜最大12万円
- 申請は登録事業者が代行します（自分での申請・撤去はNG）
- 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。予算上限に達し次第終了します
- 国の他制度との併用は不可。自治体の制度は併用できる場合があります
補助金の対象になるか、実質負担がいくらになるかは、機種と設置条件で変わります。まずはミズテックの無料見積りで、補助金込みの交換費用をご確認ください。
記事監修者
株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応し、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすくお伝えします。
■保有資格：給水装置工事主任技術者、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、電気工事士1級
※本記事は2026年7月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は予算状況や制度改定により変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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