【2023年】エコキュート買い替え補助金を徹底解説!国・自治体別の補助金情報も

エコキュートの買い替えの際、補助金が支給される場合があります。

この記事では、エコキュートの補助金の支給対象について、概要や金額、申請要件・申請方法まで最新情報を詳しくお伝えします。

申請に必要な書類や自治体ごとの申請要件も解説するので、エコキュート補助金の具体的な受給方法を理解できます。助成事業について知りたい、エコキュート導入検討中の方は是非チェックしてみてください。

 

\最短30分で駆け付け!/
Webで無料相談・見積もりをする

>>お問い合わせページ

エコキュート買い替えの補助金はいくら?

エコキュート(ヒートポンプ給湯器)の補助金額は1台あたり5万円!

2023年3月より開始となった「給湯省エネ事業」により、エコキュートをはじめ下記の3つの設備が補助金助成の対象となります。

機種 補助額
①ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 5万円/台
②家庭用燃料電池(エネファーム) 15万円/台
③ハイブリッド給湯器 5万円/台

 

①ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の補助金:5万円/台

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の1台あたりの補助額は5万円です。

目標年度2025年の省エネ基準をクリアした機種が補助の対象となります。ただし、住宅用太陽光発電の余剰電力を活⽤した「おひさまエコキュート」は基準に関わらず補助対象です。

②家庭用燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池(エネファーム)の1台あたりの補助額は15万円です。

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に製品登録された機種が補助の対象です。

③ハイブリッド給湯器

ガス給湯器と電気(ヒートポンプ)を利用したハイブリッド給湯器の場合、1台あたりの補助金は5万円です。

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格であり、年間給湯効率が108%以上の機種が補助の対象となります。

エコキュートの買い替え時期・費用についてはこちらの記事をご覧ください

 

エコキュート補助金の概要

経済産業省は2023年の補正予算案で、エコキュートの補助金「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(通称:給湯省エネ事業)を発表しました。

エコキュート買い替え時に適応となる「給湯省エネ事業」は「住宅省エネ2023キャンペーン」として、経済産業省、環境省、国土交通省の3省が実施する制度のひとつです。

※補助金申請額が予算上限に達したため、2023年9月28日に受付終了

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、日本の各家庭における省エネ状況を推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の普及を支援するために創設された制度です。

エコキュート補助金の申請期間は?

  • 契約日の期間 2022年11月8日~遅くとも2023年12月31日
  • 交付申請期間 2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

給湯省エネ事業の申請受付期限は、2023年3月下旬から2023年12月31日です。

ただし、今回の補助金は先着順となっており、予算300億円に達し次第終了となるため、エコキュートを導入した、または導入予定の方は受付期限内に申請しましょう。「住宅省エネ2023キャンペーン」のHPで、現時点での予算に対する補助金申請額が確認可能です。

エコキュート補助金の対象者は?

給湯省エネ事業は、一戸建てもしくは共同住宅にお住まいの方で、エコキュートを買い替え、新規設置する場合に支給されます。

新築住宅にエコキュートを設置した場合でも、既築住宅にエコキュートを買い替え、新規設置した場合にも補助金を利用できますが、

戸建住宅の場合は2台まで、共同住宅の場合は1台までの補助上限があります。

エコキュート補助金を受けるための条件

① 国に申請して許可された指定業者から工事をしてもらう

給湯省エネ事業は、給付事業に参画している指定事業者の工事である必要があります。

補助金の申請業務と設置後の報告は、指定事業者が行います。

給湯省エネ指定事業者についても、こちらのページで検索が可能です。

② 指定の基準を満たした商品であること

給湯省エネ事業の対象となる商品の基準は、省エネ法上で2025年度の目標基準を満たしたトップランナー制度の対象機器です。JIS規格の年間給湯保温効率が2025年度の目標数値以上に達している機種のみが対象になります。

ただし、「おひさまエコキュート」は全商品対象になります。具体的な省エネ基準は下記の通りです。

【ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の省エネ基準】

2025年度目標の区分 2025年度
目標基準値
区分名 想定世帯 貯湯缶数 貯湯容量 仕様
A 少人数 一般地 3.0
B 寒冷地 2.7
C 標準 一缶 320L未満 一般地 3.1
D 寒冷地 2.7
E

320L以上
550L未満

一般地 3.5
F 寒冷地 2.9
G 550L以上 一般地 3.2
H 寒冷地 2.7
I 多缶 一般地 3.0
J 寒冷地 2.7

 

参照:高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 p.5 | 経済産業省 
参考:環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化について | 環境省 

エコキュート買い替え補助金の対象メーカー・製品型番

エコキュート買い替え補助金の対象となるのは以下13のメーカーです。
各メーカーの対象製品・型番はこちらのページで検索できます

  1. 株式会社キューヘン
  2. 株式会社コロナ
  3. 四変テック株式会社
  4. 積水ホームテクノ株式会社
  5. ダイキン工業株式会社
  6. タカラスタンダード株式会社
  7. 株式会社長府製作所
  8. 株式会社デンソー
  9. 東芝キヤリア株式会社
  10. 株式会社ハウステック
  11. パナソニック株式会社
  12. 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
  13. 三菱電機株式会社

参考:補助金利用を相談できる事業者の検索|こどもエコすまい支援事業事務局

③他の対象の補助金と重複していないこと

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、「こどもエコ住まい支援事業」でもエコキュートの補助金が支給されていました。

「給湯省エネ事業」は対象機種が少ないものの補助額が大きく、エコキュートの省エネ性能も高いため設置後のランニングコストが安くなり電気代の節約にも繋がります。

こどもエコ住まい支援事業」は対象機種が多く、ほとんどのエコキュートが対象です。ただしエコキュート工事単体での補助金申請が出来ないこと、給湯省エネ事業に比べて補助額が安いデメリットがあります。

こどもエコ住まい支援事業」については補助金申請額が予算上限に達したため、2023年9月28日に受付終了しています。現時点では「給湯省エネ事業」のみの申請が可能です。

また、以下に該当する補助金と重複する場合も二重申請不可となります。

《国土交通省》

・地域型住宅グリーン化事業
・LCCM住宅整備推進事業

《経済産業省》

・次世代ZEH+実証事業(ただし、家庭用燃料電池に限り、同事業で加算補助申請をしない場合は、本事業へ重複申請可)
・超高層ZEH-M実証事業

《環境省》

・ZEH等(ZEH+含む)支援事業(家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能)
・低層ZEH-M支援事業(家庭用燃料電池は同事業の支援対象となっていないため、本事業に申請可能)
・中高層ZEH-M支援事業

 

エコキュート交換費用の相場は?

エコキュート交換・買い替えるのにかかる本体・工事費込の費用相場は、40~50万円が目安です。

エコキュートの買い替え・導入費用は、メーカー・容量・性能により変動しますが、おおよそ上記の相場を想定しておくとよいでしょう。

エコキュート買い替え・導入にかかる「給湯省エネ事業」の補助金は5万円/台ですので、費用を10%ほど抑えて交換・買い替えができることになります。

エコキュートの交換費用相場について、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

エコキュート工事はミズテックにお任せ!

もし給湯器・エコキュートの交換・修理をご検討中であればミズテックにお任せください!

ミズテックのメリット①:最短30分で駆けつけ対応可能

ミズテックは、最短30分で駆け付け対応可能です。

もちろん、土日祝も対応しております。

自社で受付から工事に関わるすべてを行っており、非常に早く対応できます。

ミズテックのメリット②:エコキュートの業界最安値挑戦中!

ミズテックでは、エコキュートの業界最安値に挑戦中です。定価の半額以下でのエコキュートのご提供や、取り付け工事も行います。

ミズテックの安さの秘密は「コストカット」にあります。仕入れから工事まで自社で行うことによって、70%のコストカットを実現しました

給湯器はすべてメーカーから直接仕入れのため、通常よりも非常にリーズナブルに給湯器のご提供が可能です。

さらに工事は弊社の専門スタッフの施工により、仲介料0で格安にサービスを提供いたします。

ミズテックのメリット③:経験豊富な技術者が対応

ミズテックには、高度な技術と確かな経験を持った有資格の専門スタッフが多数在籍しています。

高品質な施工技術・丁寧な対応は高く評価され、お客様アンケートでも97.3%の満足度を獲得しております。

技術力の必要な修理も積極的に受け付けており、担当者が安心安全な修理をいたします。

まずは気軽にお見積りください。

\最短30分で駆け付け!/
Webで無料相談・見積もりをする

>>お問い合わせページ

 

自治体によるエコキュートの補助金について

エコキュートの交換・買い替えにおける導入費用には、自治体からの補助金を活用できる場合もあります。
自治体のエコキュート買い替え補助金の目安は1〜3万円で、なかには10万円もらえる自治体もあります。

細かい申請要件や対象製品は自治体によって異なるため、ご自身がお住まいの補助金受付状況を確認してみましょう。

全自治体に共通する申請要件は、下記の通りです。

【対象製品】

  • 年間給湯効率が、自治体の指定する基準を超えている製品であること
  • 対象製品が定められている場合は、該当する対象製品であること
  • 中古品・レンタルではなく、未使用品であること
  • 寒冷地の場合は、寒冷地仕様のエコキュートであること

【申請要件】

  • 補助金を申請する自治体の地域内に居住していること
  • エコキュートの設置場所がその自治体内であること
  • 市町村税などの税金を滞納していないこと
  • 同世帯でエコキュートの補助金制度の利用が初めてであること
  • 反社会勢力ではないこと など

 

【自治体別】エコキュート買い替え補助金情報

エコキュートの補助金が申請可能な自治体を紹介します。

まずは、ご自身がお住まいの自治体が該当しているかを下記の一覧表で確認してください。千葉県など、自治体によってはエコキュート補助金対象外の場合もあるため、注意が必要です。

都道府県 自治体
北海道
網走市、小樽市、帯広市、新十津川町、上川町、北広島市、猿払村、苫小牧市、増毛郡増毛町、苫前町
岩手県 遠野市、西磐井郡平泉町、葛巻町、
宮城県 大崎市女川町七ケ宿町栗原市大河原町東松島市
秋田県
小坂町、にかほ市、由利本荘市、能代市、大館市、潟上市、大仙市、五城目町
山形県 上山市、中山町、最上町、天童市
茨城県 美浦村、かすみがうら市、常陸太田市
栃木県 足利市、那珂川町
群馬県 太田市、みなかみ町
埼玉県
県内全域(多子世帯向け)、桶川市、久喜市、幸手市、東秩父村、横瀬町、戸田市、富士見市、三郷市、上尾市、白岡市
東京都
都内全域(特定機器・個人)、北区、江東区、新宿区、杉並区、世田谷区、練馬区、東村山市、府中市、福生市、三鷹市、目黒区、港区
神奈川県 小田原市葉山町横浜市、藤沢市、座間市清河村
新潟県 燕市、弥彦村、湯沢町、妙高市、柏崎市、上越市、十日町市
富山県 小矢部市、立山町
石川県 内灘町、金沢市
福井県 越前市
山梨県 都留市、北杜市、山梨市
長野県 大町市、小布施町、松川村、松本市、豊丘村、木祖村
岐阜県 中津川市、関ケ原町、本巣市、岐阜市
静岡県 伊東市、磐田市、東伊豆町、川根木町、藤枝市、富士宮市
三重県 多気町、川越町
愛知県 扶桑町
滋賀県
県内全域(助対象事業を実施する建物への居住 )、愛荘町、大津市、日野町、彦根市、米原市、守山市、
大阪府 泉大津市
兵庫県 加東市西脇市
和歌山県 海南市
鳥取県 北栄町
島根県 津和野町
岡山県 西粟倉村、矢掛町、倉敷市、岡山市
広島県 江田島市
山口県 山口市
香川県 坂出市
愛媛県 八幡浜市
高知県 檮原町
福岡県 北九州市、小竹町
長崎県 波佐見町
熊本県 氷川町
鹿児島県 肝付町出水市垂水市
沖縄県 沖縄市

上記の中でも、寒冷地の北海道猿払村では「新エネ・省エネ設備等導入促進補助金」として「省エネ給湯機設備(対象経費の1/6)」に対して上限10万円の補助金が支給されます。

また、東京都新宿区でも、「(個人住宅用)令和3年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」として「CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)」に対して定額10万円の補助金が支給されます。

兵庫県のエコキュート補助金

兵庫県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
加東市 加東市に住民登録があり、自らが居住している既築住宅に対象設備を契約し、設置すること
エコキュート、エコジョーズ 、エコフィール:3万円
西脇市 対象設備等を自ら居住する市内の既築住宅または居住しようとする新築住宅に設置、
または対象設備等が設置された市内の住宅(店舗、事務所等の兼用住宅を含む)を自ら居住するために購入した人
・エコキュート市内業者4.5万円・市外業者3万円
・エコジョーズ ・エコフィール市内業者3万円・市外業者2万円

上記のように、兵庫県では1件あたり最大4.5万円のエコキュート補助金を受給できます。

山口県のエコキュート補助金

県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
山口市

1.新築後、1年以上経過している住宅(転入・転居可)


2.工事金額が10万円以上(消費税を除く)


3.山口市内施工業者と直接契約して行う工事

 ※施工業者は1年以上継続している事業所で、山口市に本社または本店所在地を有する法人または山口市に住所を有する個人事業主であること


4.山口市及び国・県等それに準ずる団体からの助成の対象工事が含まれていないこと

紙商品券で受取の場合 工事金額の10%(上限15万円)


デジタル商品券で受取の場合 工事金額の15%(上限20万円)

住宅環境の向上と併せて、市内の業者を利用することで市内経済の活性化を促すことが目的です。

埼玉県のエコキュート補助金

埼玉県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
桶川市 自ら市内の住宅(既存住宅及び新築する住宅)を所有し、機器設置完了時に住民登録がある個人が対象。
太陽光発電システム、エネファーム、家庭用蓄電池:5万円
エコウィル、エコワン等:4万円
エコキュート、太陽熱利用システム:3万円
HEMS:1万円
地中熱利用システム:10万円
地中熱利用システム以外の設備は、複数設置の場合の補助金上限10万円
久喜市 申請者が所有、若しくは申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の住宅の屋根等に補助対象機器を設置する、または申請者若しくは申請者と生計を一にする者が、市内に自ら居住するための住宅を新築し、当該住宅に補助対象機器を設置する個人、市内に存する補助対象機器が設置された建売住宅を、自ら居住するために購入する個人が対象。 太陽光発電システム:6万円
太陽熱利用システム:1.5万円
エネファーム:4万円
エコキュート:2万円
エコジョーズ:1万円
定置型リチウムイオン蓄電池:6.5万円
HEMS:0.5万円
電気自動車等充給電設備(V2H):5万円
幸手市 市内にある住宅(共同住宅の場合は専有部分)に居住している個人が対象。
工事および設計費の5%に相当する額、上限10万円
東秩父村 村内に住所を有している個人が対象。
潜熱回収型給湯器:1基につき2万円
ガスエンジン給湯器:1基につき5万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器:1基につき4万円
燃料電池コージェネレーションシステム:1基につき10万円
ハイブリッド給湯器:1基につき4万円
横瀬町 対象建物を所有している個人が対象
電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、設置費用額の1/10、上限5万円
戸田市

既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者

システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者

個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者

3万円
富士見市 市内在住で自己が所有する市内の住宅に、市内の施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行う個人が対象。
20万円(消費税を除く)以上の対象工事費(直接工事費)の総額5%以内の額(上限10万円)
三郷市 市内に自ら居住し所有する既存・新築住宅 に対象設備を設置する個人が対象。
太陽光発電システム:既存住宅2.5万円/kw、上限は8万円。新築住宅1万円/kw、上限は3万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:4万円
潜熱回収型給湯器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、LED照明器具:1万円
蓄電システム:5万円
複数補助の場合の上限12万円
上尾市 市内に住所を有し、かつ自ら居住する個人が対象。
太陽熱温水器:当該機器等の購入・設置に要する費用の2分の1、上限1万円
ハイブリッド給湯器:当該システムの購入・設置に要する費用の2分の1、上限2万円
白岡市 白岡市に住所があり、住宅を所有し、居住している個人が対象。
リフォーム補助金:補助対象経費×5%(千円未満の金額は切捨て)上限5万円※10万円以上(税抜)の対象工事であること

上記のように、埼玉県は他県以上に多くの自治体でエコキュート補助金を受給できます。エコキュート単体でも、1~5万円の補助金を受給できます。

大阪府のエコキュート補助金

大阪府には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
泉大津市 市内に住所を有し、みずからが居住する住宅に設置する個人が対象。
潜熱回収型給湯器(エコジョーズ):上限1万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):上限2万円
家庭用燃料電池(エネファーム):上限3万円

大阪府では泉大津市で補助金を受け取ることができます。エコキュートを対象とした補助金は、上限3万円です。

愛知県のエコキュート補助金

愛知県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
扶桑町 【令和3年度】
町内に住所を有し、かつ、居住している個人が、既存の自己所有住宅の住宅改善工事(10万円以上)を扶桑町内に本社を有する法人又は個人の施工業者を利用して行う場合が対象。
※同一住宅及び同一人につきいずれも1回のみ助成 ※平成25年度から令和2年度まで既にこの補助を受けた住宅及び人は申請不可
住宅改善工事:対象経費の10%(上限10万円)
環境にやさしい住宅改善工事+住宅改善工事:対象経費の20%(上限20万円)
扶桑町補助事業推進工事+住宅改善工事:対象経費の20%(上限20万円)

上記のように、愛知県扶桑町のエコキュート補助金は「扶桑町環境にやさしい住宅改善促進事業補助金」の一環で、上限は10~20万円です。

宮城県のエコキュート補助金

宮城県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
大崎市 市内に住所がある世帯主(転入予定者も含む)自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物が対象 家庭用高効率給湯器設置事業:一律1.5万円
女川町 町内の自ら所有する住宅に居住している方
又は、町内に自ら居住する目的で新築住居に高効率給湯器を設置した個人が対象。
補助対象給湯器の購入及び設置費用の3分の1に相当する額、上限は5万円
七ケ宿町 町の住民基本台帳に記載されており、補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ、居住している個人が対象。
太陽光発電設備、蓄電池、エコキュートの合算で、補助率1/2、上限は100万円
栗原市 市内の自ら住居する、または住居しようとする住宅(新築予定も含む)に、
省エネルギー機器(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(通称エコキュート)、ガスエンジン給湯器(通称エコウィル)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(通称エコワン))を新規に設置しようとする個人が対象。
購入費用の1/2の額(上限8万円)
大河原市 大河原町内に住所・居住する住宅を有し、補助対象節見を設置、または補助対象設備が設置された住宅を購入した方 家庭用高効率給湯器:2万円/台
東松島市 令和3年2月1日~令和4年1月31日の間に対象機器を自らが居住し、
住所を有する市内の住宅(店舗併用住宅を含む)または、自らが所有する市内の事業所に設置する方が対象
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):家庭用3万円、業務用6万円
ガスエンジン給湯器(エコウィル):2万円
潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)・(エコフィール):1万円
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(エコワン):3万円

上記のように、宮城県のエコキュート補助金は、太陽光発電などと合わせて上限が100万円に設定されている補助金もあります。

神奈川県のエコキュート補助金

神奈川県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
小田原市 小田原市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを
新築または建売住宅供給者等から購入する個人が対象。
1件につき10万円。
葉山町 町内業者が行う工事であること。工事費が20万円以上であること。3月31日までに工事の完了報告を提出できること。同一部分の工事に、町の他の補助金等の交付を受けていないこと。1軒の住宅につき、1回のみの交付であること。 一律5万円
横浜市 ・対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
・対象の自治会・町内会館を管理する自治会、町内会及び地区連合町内会
・対象の共同住宅の集会所等を管理する組合
潜熱回収型給湯器 、ヒートポンプ給湯器・ガス 、瞬間式併用給湯器 、太陽熱給湯器 、家庭用コージェネレーション設備 、太陽光発電設備 、蓄電システム、熱交換型換気システム
3.0 万円 /種類
座間市

住民登録のある者が市内に自ら所有・居住している住宅で、令和4年度および令和5年度第1回目のリフォーム補助を受けていない個人が対象。

一律5万円
清河村 村内に1年以上居住(民登録を有する方 )している個人で、自ら所有し、居住する宅について村内の施工業者を利用リフォーム事等行う個人が対象。
・工事金額が10万円未満:工事金額の2分1の額
・工事金額が10万円以上100万円未満:工事金額の2分の1の額(上限10万円)
・工事金額が10万円以上:10万円+(工事金額-100万円)の2分の1の額(上限20万円)

上記のように、神奈川県の補助金には、横浜市における給湯器一種類ごとに3万円の補助金などがあります。

鹿児島県のエコキュート補助金

鹿児島県には、下記のようなエコキュート補助金があります。

自治体 対象者 補助金の内容
肝付町 平成23年4月1日以降にエコキュートを自宅(併用住宅を含む)に設置した町民が対象
※平成23年4月1日以降の補助対象は町内業者による設置のみを対象としていたが、平成24年4月1日以降の設置分については町外業者による設置も補助の対象とする
エコキュート1台の導入につき2万円
出水市

対象住宅の所有者であって本市の住民基本台帳に記録されている個人が対象

※前回の補助金利用から5年が経過していれば2回目の助成が受けられます。

新築工事:一律30万円
増改築工事:補助対象工事費の15%、上限15万円
垂水市 垂水市内に住民登録をしている個人、かつ、居住している持家の所有者である個人が対象
一般世帯:対象工事費の10%を補助、上限額15万円
世帯内に0歳から18歳(2022年3月31日)までの子どもがいる世帯:対象工事費の30%を補助、上限額45万円

上記のように、鹿児島県には「エコキュート1台につき2万円」の補助金や、新築工事やリフォームの一環として受給できるエコキュート補助金があります。

 

自治体によるエコキュート補助金の申請方法

 

1.補助金申請に必要な書類を提出する

エコキュートの補助金を自治体に申請するには、申請書類に加えて住民票などの身分証明などの書類が必要です。エコキュートの補助金申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
  • 見積書
  • 契約書の写し
  • エコキュートの規格などがわかる資料(仕様書・承認図面・カタログなど)
  • 住民票の写し
  • エコキュートを設置する場所の配置図
  • 市町村税の滞納が無いことを証明する書類(納税証明書など)

上記に加え、自治体ごとに必要な書類がある場合は、全て収集して提出する必要があります。必要書類を全て提出し終え、補助金の申請が通ると、「ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書」が送付されます。

2.工事後完了の書類を提出する

承認後に補助金交付決定通知書を受け取ったら、工事に移ります。工事が終わったら、工事内容についての書類申請を行います。

工事完了後30日以内、または市区町村で指定された期限内に工事内容に関する報告書の申請が必要です。報告書の他に、下記のような書類の提出を求められるケースもあります。

  • ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付請求書
  • ヒートポンプ給湯器設置に係る領収書のコピー
  • ヒートポンプ給湯器の保証書のコピー
  • ヒートポンプ給湯器の設置状況の写真

工事内容の報告書が確認されると「確定通知」が送付されます。

3.補助金請求に関する書類を提出する

工事内容の報告書を申請し、確定通知を受け取ったら、補助金請求に関する書類の提出に移ります。

「補助金請求の書類」に必要事項を記入し、補助金を請求します。請求が受理されると、指定した口座に補助金が振り込まれます

 

エコキュートの補助金における2つの注意点

補助金を確実に受け取るために知っておきたい、以下2つの注意点を見ていきましょう。

  1. 補助金申請はエコキュートを購入する前に行う
  2. 補助金の申請期限に気を付ける

補助金申請はエコキュートを購入する前に行う

エコキュートの補助金申請は、エコキュート購入前に済ませておく必要があります。エコキュートを購入してから補助金の申請を行ってしまうと、受理されなくなってしまいます。

申請のタイミングでお得な補助金を受けられない可能性があるため、補助金の申請は必ずエコキュートの購入前に行いましょう。

エコキュートの導入を考えている人は、購入を急ぐ前にまず、自治体ごとの補助金がないかを確認してください。

もし補助金がある場合には、補助金の申請を行ってからエコキュートの購入・工事に移りましょう。

ただし、自治体によっては購入後に申請する場合もありますので、内容をよく調べておく必要があります。

補助金の申請期限に気を付ける

エコキュートの補助金申請期間は、年度始めの4月から、その年の終わり(12月)まで、あるいはその年度の終わり(翌3月)と定められていることがほとんどです。

決められた期間内に申請を行わないと、補助金を受給できなくなるため注意が必要です。

また、補助金の中には先着順のものもあるため、年度が変わったタイミングで早めに申請しましょう。

また、工事完了後の書類提出には、30日以内という期限が設けられています。

エコキュートの補助金を受給するためには「補助金申請→工事→工事完了報告→補助金請求」の各ステップを全て確実に終える必要があります。

工事完了後は忘れず、30日以内に「工事内容の報告書」および所定のその他書類を提出しましょう。

 

エコキュートのメリットは?

① ガスよりもお得にお湯が沸かせる

エコキュートは電気を使い、効率よく熱を生み出します。そのため、エコキュートを導入することで、ガス給湯器と比べて光熱費が安くなります。

② 深夜電気料金プランがお得

エコキュートは、電気代が安い深夜の時間帯に1日分のお湯を沸かしてタンクに溜め、日中はタンクのお湯を使うシステムです。各電力会社が、深夜の電気代が安くなるエコキュート専用の電気料金プランを設定しています。そのため、深夜の時間に洗濯物の乾燥や、食洗機などの家電を使うことで、お得に電気を使うことができます。

③ ガス代が安くなる

エコキュートを導入することで、お湯を沸かすガス料金がかからなくなるため、ガス代が安くなります。

例えば、東京都で2人暮らしの家族の場合、エコキュートにかかる電気代が平均1,481円なのに対し、ガス給湯器にかかるガス代が平均3,830円なので年間28,200円の差が出ます。

・ガスの場合:月平均3,830円 ×12ヶ月 = 年45,960円

・エコキュートの場合:月平均1,481円 ×12ヶ月 = 年17,772円

→なんと28,188円もお得!

④地球温暖化対策にも貢献できる

家庭から排出される二酸化炭素排出量は、全体の約30%が暖房と給湯によるものだということを知っていますか?

灯油やガスなどの化石燃料を使う給湯方法ではなく、自然から生成される再生可能エネルギーを使用でき、電力消費量の少ないエコキュートなら、二酸化炭素の排出量削減に貢献できるでしょう。

つまりは地球温暖化対策にもなるということです。

毎日使用するものだからこそ、地球にやさしい生活のためにエコキュートを選んでみるのも良いですね。

エコキュートの仕組み・メリットについてはこちらの記事をご覧ください

エコキュート 補助金 まとめ

この記事では、エコキュートの補助金について詳しく解説しました。

現在エコキュートに対する国からの補助金はありませんが、自治体ごとの補助金を受け取れる地域もあります。

エコキュート補助金は最大で10万円ほどですが、相場は1~3万円です。エコキュートの補助金を受け取るためには、下記の流れで申請を行いましょう。

  1. 申請書類の収集・提出
  2. 工事→工事完了報告
  3. 補助金請求

工事後に申請を行ってもエコキュートの補助金は受給できないため、注意が必要です。

あくまで工事前に申請を開始し、工事完了報告を含めて順番に各ステップを完了させる必要があります。エコキュートをできるだけ安く導入すべく、ぜひ助成金を活用してください。

 

この記事はお役に立ちましたか?
はいいいえ
ページ上部へ