エコキュートを設置するとき、国や地方自治体で用意されている補助金制度が利用できます。2026年度も経済産業省の補助金制度は実施される予定となっており、活用により1台10万円の補助が受けられます。

ただし、補助金は個人では申請できません。給湯省エネ事業に登録した工事業者や販売会社が申請手続きをする必要があります。

申請期限は、2025年の場合、遅くとも2025年12月31日まで、予算がなくなり次第終了予定でした。2026年も同様になると思われます。

本記事では、2026年度におけるエコキュートの補助金の概要や助成金額、対象となるエコキュート製品、申請方法、注意点までについて解説します。

補助金を活用してエコキュートを導入したいなら、給湯省エネ事業に登録しているミズテックまでぜひご連絡ください。

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記事監修

【記事監修者】株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすい情報提供を心がけています。
■保有資格：給水装置工事主任、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、ガス可とう管接続工事監督者講、電気工事士1級

経済産業省のエコキュート補助金「給湯省エネ2026事業」

経済産業省のエコキュート補助金は、2026年も継続予定です（給湯省エネ2026事業）。

ただし、以下の変更点があります。

• 昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能をもち、インターネットに接続可能な機種であることを要件化
• 各種補助額を見直し

国は省エネ機器導⼊の加速を目指すために、2026年は補助額を引き下げ、支援台数を増加させるとしています。また、より⾼機能な製品として、DR機能（災害やシステム障害時にITシステムやデータを迅速に復旧させるためのシステム）等を具備した機器や、さらに省エネ性能の⾼い機器へのシフトを目指すとしています。

対象製品要件

「給湯省エネ2026事業」の対象製品は、以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器としています。

参照：経済産業省「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

補助額

「給湯省エネ2026事業」の補助額は、以下のように設定されています。いずれの機器も、2025年より減額されました。

※各高効率給湯器は省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る
※1 新A要件：インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート
※2 新B要件：補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種
※3 新C要件：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種

また、撤去加算も引き続き用意されていますが、こちらも減額されました。

• 蓄熱暖房機の撤去：上限2台まで4万円 / 台（2025年は8万円）
• 電気温水器の撤去：高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで2万円 / 台（2025年は4万円）

参照：経済産業省「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要（予定）」

条件

「給湯省エネ2026事業」の利用条件として、2025年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。

原則、補助対象が重複する国が用意する他の補助制度との併用はできません。（例：みらいエコ住宅2026事業で給湯器も含めた新築住宅について補助を受けた場合には利用不可）

ただし、補助対象が重複しなければ、「みらいエコ住宅2026事業」「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」と併用可能です。

なお、2025年に同事業で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業では補助対象として取り扱われません。

2025年はどうだった？

「給湯省エネ2025事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（温室効果ガス46％削減目標）」の達成に向け、高効率給湯器の導入支援による普及拡大を目的として実施されました。

2025年11月14日をもって、交付申請の予約の受付は終了しています。予算に対する補助金申請額の割合は、2025年11月17日時点で90％に達しました。

2026年の補助金制度の申請方法などは詳しくまだ公表されていませんが、2025年までと同様になる可能性が高いため、2025年の内容も確認しておくとよいでしょう。

補助対象

「給湯省エネ2025事業」の補助対象は、戸建・共同住宅等によらず、住宅に高効率給湯器を設置する事業です。（給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除く。J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限る）

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

性能要件としては、省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートであることが定められています。詳しい内容は、以下のとおりです。

引用：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

なお、太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯「おひさまエコキュート」は、2025年度の⽬標基準値を満たしていない製品であっても対象となっていました。

補助額

「給湯省エネ2025事業」の補助額は、1台あたり6万円です。

さらに、以下の要件に該当した場合、補助額が加算されました。

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

また、エコキュートを設置するために電気蓄熱暖房機または電気水温器を撤去する場合にも、補助金が加算（撤去加算）されていました。

2025年度における撤去加算額は、電気蓄熱暖房機の撤去（2台まで）で1台あたり8万円、電気温水器の撤去（補助を受ける給湯器と同台数まで）で1台あたり4万円です。

ただし、古いエコキュートを撤去する場合には撤去加算の対象外です。

駆けつけ隊

撤去加算額も2024年度は電気蓄熱暖房機が10万円 / 台、電気水温機が5万円 / 台だったので、年々減額されていることになります。

電気温水器については、以下の記事もご覧ください。

2024年11月29日 電気温水器とは？オール電化で便利なメリットやエコキュート・ガス給湯器との違いを解説

2024年11月22日 エコキュートと電気温水器の違いを徹底比較！電気代や導入コストの差を解説

対象期間

エコキュート交換時の補助金がもらえる対象は、2024年11月22日以降に着手した工事でした。

例年、予算がなくなり次第終了しているため、エコキュート補助金を検討している場合は早めに業者へ相談する必要があります。

駆けつけ隊

補助金の対象期間が切れると、導入費用がお客様全額負担になってしまいます。

補助金の対象となる着工日の定義は、住宅の種類によって異なります。着工日の定義についても確認しておきましょう。

「給湯省エネ2025事業」については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2025年4月26日 2025年版エコキュートの補助金はどうなる？補助金額や対象機種の要件も詳しく説明

国土交通省のエコキュート補助金「みらいエコ住宅2026事業」

2026年には、国土交通省による補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」が展開予定です。

この制度の目的は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行うこととしています。

具体的には、「ZEH水準住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築と省エネ改修などへの支援を行います。

※ZEH水準住宅：省エネと太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロに近づける住宅。高い省エネ基準（断熱等級5以上など）を満たし、再生可能エネルギーでエネルギー収支をゼロにするのが目標

※長期優良住宅：長く住み続けられるための、耐久性・可変性・維持管理性に優れた住宅。省エネ性能だけでなく、耐震性や劣化対策なども含め、長期的な品質が保証される

※GX志向型住宅：ZEHを大きく上回る、脱炭素社会に向けた最高水準の省エネ・創エネ住宅。断熱性能等級6以上、一次エネルギー削減率も高いなど、より厳しい基準で、快適性と環境性能を両立

補助対象と補助額

補助対象は、2025年11月28日以降に工事着手した製品（新築なら基礎工事に着手、リフォームならリフォーム工事に着手）に限ります。

新築の場合

新築は注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅いずれも対象です。

参照：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要」

各対象住宅の要件は、以下のように定められています。

参照：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要」

リフォームの場合

既存住宅のリフォームでは、賃貸住宅や買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれるとされています。

参照：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要」

補助対象工事としては、必須工事として「開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせ」、附帯工事として「子育て対応改修、バリアフリー改修等」が挙げられています。

2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」という名称で実施

2025年には、環境省「子育てグリーン住宅支援事業」という名称でエコキュート補助金を提供していました。こちらは、2025年11月14日をもって、交付申請の予約の受付を終了しています。

この事業は「2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標）」の実現に向け、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅の導入や、2030年度までの新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行っていました。

新築の場合

新築の場合、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯（申請時点において、子を有する世帯）または若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯）に限定されていました。

補助対象

主な補助対象者は、以下のとおりです。

参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

補助額

補助額は、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じて決められていました。一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

※新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限る

参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

対象期間

対象期間は以下のとおりです。

※階数とは：建築物の地下を含めた階の合計

参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

リフォームの場合

リフォームの場合、対象の工事を行うことが条件でした。

補助対象

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事です。必須工事1～3のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限定されていました。

参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

補助額

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助額は、以下のとおりです。

参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリーの合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象になりませんでした。

また、この事業においてカテゴリー1の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けているときは、カテゴリー1の工事を行ったものとして取り扱うとされていました。

対象期間

「子育てグリーン住宅支援事業」の対象は、2024年11月22日以降に着手した工事となり、契約期間は問わないとされていました。

交付申請期間や交付申請の予約期間は、予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まででした。

エリア別のエコキュート補助金

エコキュート補助金は、都道府県や市区町村でも用意されているところがあります。お住まいの地域に該当する補助金制度がないか確認しましょう。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュートなどの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

参照：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

ただし、家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）、東京ゼロエミ住宅普及促進事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業などの交付を重複して受けることはできないので注意しましょう。

大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」

大阪府で行われているエコキュート補助金制度は現在ありませんが、市独自で行われているところもあります。

例えば、大阪市では「大阪市住宅省エネ改修促進事業」として、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者に対し、開口部（外気に接する窓、ドア）、躯体等（天井、屋根、外壁、床）、設備等の省エネ改修工事費の一部を補助しています。

参照：大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」

エコキュートやエコジョーズなど高効率給湯機のモデル工事費は、27.3万円 / 戸となっています。

埼玉県「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」

埼玉県では「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」制度が用意されていましたが、2025年分は申請受付が終了しています。来年また行われる可能性もあるため、時期にあわせて確認するのがおすすめです。

2025年7月22日 【2025年】埼玉県でエコキュートに使える補助金まとめ

千葉県「再生可能エネルギー等設備導入補助金」

千葉県では「再生可能エネルギー等設備導入補助金」制度が用意されており、市内の住宅に市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付するとしています。

エコキュートへの補助に関しては明記されていませんが、断熱改修や他設備との併用で対象となる可能性があるでしょう。詳しくは担当部署へご確認ください。

参照：千葉市「再生可能エネルギー等設備導入補助金」

こちらも予算に達した時点で終了となります。

補助金の対象となるエコキュート製品

エコキュート製品すべてが補助金の対象となるわけではなく、対象機種は決まっています。そのため、補助金制度を利用したい場合には、あらかじめ対象機種を調べておく必要があります。

対象機種の確認方法

エコキュート補助金の対象機種は、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」から製品型番で絞り込み検索ができます。

メーカー名から探すことも可能です。

ミズテックでご用意している補助金対象エコキュート

ミズテックでは、2026年の補助金対象となるエコキュート製品を多数ご用意しています。三菱・パナソニック・日立など、人気メーカーの機種が豊富です。

ミズテック公式Webサイトの料金表示は、本体価格・工事費用・保証費用を含めたコミコミ価格で、わかりやすい料金設定になっています。エコキュートを設置するための工事にかかる総額も含め、一目で価格を把握できます。

エコキュートのメーカー別人気商品は、以下の記事もご覧ください。

2024年10月31日 エコキュートおすすめメーカー6選！特徴や電気代、評判を徹底比較

給湯省エネ2026事業を活用する場合の申請方法5ステップ

エコキュート補助金は個人では申請できないため、業者を通して行う必要があります。申請手順を見ていきましょう。

1. 給湯省エネ2026事業に登録済みの業者へ依頼する
2. エコキュート（給湯器）の交換工事を実施する
3. 必要書類を揃えて補助金の交付を申請する
4. 補助金交付が認められるか審査を受ける
5. 業者を通じて補助金が交付される

1. 給湯省エネ2026事業に登録済みの業者へ依頼する

エコキュート補助金を利用する場合、お客様から「給湯省エネ2026事業」に登録済みの業者へ連絡しなければいけません。

ミズテックも、給湯省エネ2026事業に登録済みの業者です。補助金を活用してお得にエコキュートの交換を考えている場合には、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2. エコキュート（給湯器）の交換工事を実施する

給湯省エネ2026事業に登録済みの業者へ見積もり依頼後、業者側が交換工事を実施します。

補助金の対象は、2025年11月28日以降に着手した工事です。エコキュートの交換工事は、請負契約または不動産売買契約によって実施されます。

3. 必要書類を揃えて補助金の交付を申請する

エコキュートの交換工事が終わり次第、業者が必要書類を揃え、補助金の交付を申請します。まだ2026年の詳細情報は公表されていませんが、2025年の場合、以下の書類が補助金交付に必要でした。

お客様側の手続きは、各業者から求められる共同事業実施規約への同意と、本人確認書類の準備のみです。本人確認書類は、住民票や運転免許証の写しが該当します。

共同事業実施規約への同意書と本人確認書類以外は業者が用意し申請するため、お客様が他の資料を準備する必要はありません。

4. 補助金交付が認められるか審査を受ける

業者が補助金申請後、交付が受けられるかどうかの審査が行なわれます。平均的な審査期間は非公開ですが、最長でも予約期間は3ヶ月です。

万が一、申請内容に不備があり修正や再申請が必要となった場合、対応を行うのはすべて業者です。お客様での再申請の対応をする手間はありません。

5. 業者を通じて補助金が交付される

補助金交付の申請が通過すると、業者を通じて補助金が交付されます。設置するエコキュートの性能要件に基づいて補助金額が決まるでしょう。

「給湯省エネ2026事業」の交付申請予約の受付日は、2025年12月時点で公表されていません。2025年のときは3月31日より交付申請（予約含む）の受付を開始しているため、そのあたりで公式Webサイトを確認するのがおすすめです。

なお、エコキュートの価格相場について知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

2024年10月31日 エコキュートの価格相場は工事費込みでいくら？メーカー別に紹介

エコキュート補助金を申請する際の注意点

エコキュートの補助金申請をする場合、以下の点に注意が必要です。

• 予算がなくなると時期を待たずに終了する可能性がある
• お住まいの地域や依頼する業者によって申請方法が多少異なる場合がある
• 1戸あたりの補助対象となる台数には制限がある
• 併用できない補助金もある

トラブルや後悔につながらないよう、注意点を把握しましょう。

予算がなくなると時期を待たずに終了する可能性がある

エコキュートの補助金は、予算がなくなった時点で受付が終了します。2025年の補助金は、2025年11月14日に交付申請の予約受付が終了しました。

補助金申請の期日内だからと安心していると交付を受けられない可能性があるため、エコキュート導入を検討している場合には、できるだけ早めの申請がおすすめです。

お住まいの地域や依頼する業者によって申請方法が多少異なる場合がある

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からも交付されています。

例えば、東京都のゼロエミポイントは、東京都民が店頭でエコキュートを購入する場合、販売価格から1万2,000円の値引きを受けられます。

自治体へ補助金申請をする場合、条件や申請方法が異なるため、事前に自治体に確認しましょう。

契約書のフォーマットや必要書類も業者によって異なる可能性があります。こちらも事前に問い合わせが必要です。

1戸あたりの補助対象となる台数には制限がある

エコキュートの補助金は、制限台数を超えて設置すると補助が受けられません。

エコキュートを設置する場合、戸建なら2台以内、共同住宅なら1台以内となっています。

補助金の対象となるエコキュートを自宅に複数台設置する予定がある場合、事前に制限台数の確認が必要です。

併用できない補助金もある

「給湯省エネ2026事業」は、国が実施する別の補助金制度とは併用できません。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」で同じ補助対象のもので活用すると、「給湯省エネ2026事業」には申請できなくなります。

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ただし、国と自治体が実施するエコキュートの補助金制度については、併用できるケースもあります。

エコキュートの補助金申請はほとんど業者にお任せいただけます

エコキュートの補助金申請手続きは、ほとんど業者に丸投げで問題ありません。

お客様でも一部書類の用意は必要ですが、免許証や住民票があれば問題ないためハードルは低いといえます。

申請手続き・修正対応・書類の送付は必要ないため、スムーズに補助金を受け取れるでしょう。

一方で、どのエコキュート製品がいくら補助金を交付してもらえるか、どのエコキュート製品がご自宅に向いているかについては、業者の知見が必要です。

エコキュートへの乗り換えを考えている場合、お得に交換するためにも早めに給湯省エネ2026事業へ登録済みの業者へ相談するのがおすすめです。

補助金を使ってエコキュートを導入するならミズテックへ！

ミズテックは、エコキュートをメーカーから一括仕入れしており、不要なコストを削減しています。その結果、本体価格を最大80％OFFで導入することが可能です。

補助金を含め安くエコキュートを導入したい場合には、ぜひご相談ください。

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ミズテックでは、安いだけでなくお客様のご自宅に合ったエコキュート製品をプロが提案します！

また、土日祝日を含む365日営業しており、24時間受付可能です。お湯が沸かなくなったり異音がしたりなど突発的なトラブル対応が必要な場合も、ミズテックなら安心してご相談いただけます。

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エコキュートの補助金に関してよくある質問

エコキュートの補助金制度を利用するにあたって、さまざまな疑問が生じるでしょう。よくある質問にお答えしますので、疑問の解消にお役立てください。

2026年、エコキュートの補助金はどうなりますか？

2026年も実施される予定です。ただし、2025年より補助金額が減額され、要件も変わるでしょう。

とはいえ、補助金制度の活用はお得にエコキュートを設置できる方法であるため、活用するのがおすすめです。

エコキュートの補助金はいつまでですか？

「給湯省エネ2025事業」の申請予約受付は、すでに終了しました。2026年はまだ受付開始されていませんが、例年同様、予算がなくなり次第終了となるので早めに申請したほうがよいでしょう。

エコキュートの補助金はどうやってもらうのですか？

補助金制度によっても異なりますが、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」の場合、自分で申請することはできず、給湯省エネ2026事業に登録済みの業者に手続きしてもらう流れとなります。

審査が通れば、業者を通じて補助金が交付されます。

エコキュートの工事費込みの総額はいくらですか？

エコキュート本体の定価は、約30万～70万円です。給湯タイプの違い（オート・フルオートなど）や貯湯タンクの容量で費用は変わります。

給湯器専門業者やハウスメーカーであれば、定価から60～80％ほど安くなる場合があります。

2024年10月31日 エコキュートの価格相場は工事費込みでいくら？メーカー別に紹介

補助金はどのタイミングで振り込まれますか？

一般的には、「交付決定通知書」が届いた後、はがきに記載された「補助金支払日（予定）」の翌月中に業者から指定の口座に入金されます。

補助金申請の方法を理解してエコキュートをお得に導入しよう

エコキュートの補助金制度は、国や地方自治体でいくつか用意されています。費用が最大で十数万円変わることもあるため、ぜひ活用しましょう。

基本的には、どの補助金制度も予算が限られているため、できるだけ早めの申請がおすすめです。国が実施する「給湯省エネ2026事業」に申請する場合、給湯省エネ2026事業に登録済みの業者に依頼する必要があります。

ミズテックでは、急な依頼でも迅速に対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けております。

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