「電気温水器を使っています。2026年も使える補助金はありますか？」
結論から申し上げると、電気温水器そのものの購入・交換に使える国の補助金は、2026年にはありません。
国の「給湯省エネ2026事業」の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームといった高効率給湯器のみで、電気温水器は対象外です。
ただし、電気温水器から対象の給湯器へ交換する場合は話が別です。たとえばエコキュートへ交換する場合、本体の補助に加えて電気温水器の撤去加算2万円を上乗せでき、合計で最大12万円の補助になります。
この記事では、電気温水器がなぜ対象外なのか、交換する場合にいくら受け取れるのかを、2026年の最新情報にもとづき解説します。給湯器の交換をご検討の際は、ミズテックへお気軽にご相談ください。
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【結論】電気温水器そのものへの補助金はありません（交換ならエコキュートで最大12万円）
先に結論からお伝えします。「電気温水器のまま買い替える」か「エコキュートなどへ交換する」かで、補助金の有無が変わります。
| ケース | 国の補助金 |
|---|---|
| 電気温水器から電気温水器へ買い替え | 対象外 |
| 電気温水器からエコキュートなど高効率給湯器へ交換 | 対象（本体補助＋撤去加算で合計9万〜最大12万円） |
つまり、電気温水器を使い続けたい場合に使える国の補助金はありません。補助金を活用したい場合は、エコキュートなどの高効率給湯器への交換が条件になります。
電気温水器からエコキュートへの交換の補助金額・条件に関する詳しい情報を見る
なぜ電気温水器は補助金の対象外なのか
結論だけでなく、理由も押さえておくと納得感が違います。
給湯省エネ2026事業とは
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を進めるため、高効率な給湯器の導入を国が支援する補助金制度です。
対象となるのは、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。制度全体の内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業の補助金額・対象機器に関する詳しい情報を見る
電気温水器が対象に含まれない理由
電気温水器は、電熱ヒーターでお湯を直接加熱する仕組みです。エコキュートなどの高効率給湯器のように、空気の熱を利用して少ない消費電力でお湯を沸かす仕組みではありません。
給湯省エネ2026事業は、省エネ性能の高い給湯器への買い替えを支援する制度のため、電気温水器そのものは補助対象の機器に含まれていません。
電気温水器から交換する場合の内訳｜合計最大12万円
電気温水器から高効率給湯器へ交換する場合の金額を、エコキュートを例に整理します。
| 補助の内訳 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| エコキュート本体（基本） | 70,000円/台 | 基本要件を満たす補助対象機種 |
| エコキュート本体（性能加算機種） | 100,000円/台 | 基本要件より高性能な補助対象機種 |
| 電気温水器の撤去加算 | ＋20,000円/台 | エコキュートの設置にあわせて電気温水器を撤去する場合 |
| 合計 | 90,000円〜最大120,000円 | 本体＋撤去加算の組み合わせ |
撤去加算を受けられるのは、高効率給湯器の設置に伴って電気温水器を撤去する場合に限られます。撤去だけを先に行っても、この加算は対象外です。
撤去加算の対象は、2025年11月28日以降に撤去する電気温水器で、加算を受けられるのは本体の補助を受ける台数までです。
補助金を受けるための条件と期間
エコキュートなどへ交換して補助金を受け取るには、いくつかの条件があります。
条件1｜登録事業者に依頼する
補助金の申請手続きは、事務局に登録された事業者（給湯省エネ事業者）が行います。お客様ご自身で申請することはできません。登録のない業者に依頼すると、条件を満たす工事でも補助金を受けられません。
条件2｜撤去加算は本体の補助とセットです
電気温水器の撤去加算は、高効率給湯器の設置に伴って撤去する場合が条件です。撤去単独では対象になりません。補助を受けられる台数は、戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。
| 項目 | 期間・条件 |
|---|---|
| 撤去の対象時期 | 2025年11月28日以降に撤去する電気温水器 |
| 交付申請の期限 | 遅くとも2026年12月31日まで |
| 予約申請 | 遅くとも2026年11月16日まで |
| 注意 | 予算上限に達し次第、期限前でも受付終了 |
最新の受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。
電気温水器を使い続ける場合とエコキュートへ交換する場合の比較
補助金の対象外だからといって、電気温水器を使い続けることが必ずしも有利とは限りません。
| 比較項目 | 電気温水器のまま使い続ける・買い替える | エコキュートへ交換する |
|---|---|---|
| 消費電力・電気代 | 電熱ヒーターで直接お湯を沸かす仕組みのため、電気代がかかりやすくなります | ヒートポンプ方式で空気の熱を利用するため、消費電力が少なく電気代を抑えやすくなります |
| 買い替え時の補助金 | 国の補助金はありません（全額自己負担） | 本体補助＋撤去加算で合計9万円〜最大12万円の対象になります |
あわせて、使用年数が10年以上の電気温水器は、主要部品の供給が終了し、修理できないことがあります。突然お湯が使えなくなる前に、計画的な交換をご検討いただくと安心です。
電気温水器はいずれ買い替えが必要になります。同じ電気温水器に買い替えると補助金の対象外ですが、エコキュートなどへ交換すれば補助金の対象になります。
自治体独自の補助金制度も確認を
国の補助金は対象外でも、お住まいの自治体に独自の制度がある場合があります。
自治体によっては、給湯器の買い替えを支援する独自の補助金制度を設けている場合があります。ただし、電気温水器を対象に含む例は限られており、対象や金額は自治体ごとに異なります。
国の給湯省エネ2026事業のような全国共通の制度ではないため、具体的な金額はこの記事では案内できません。お住まいの自治体名と「給湯器 補助金」で検索し、自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
電気温水器の交換・見積もりはミズテックへ
補助金の対象になるかどうかも含めて、まずはご相談ください。
ミズテックは給湯省エネ2026事業の登録事業者です。電気温水器のまま買い替えるご相談はもちろん、エコキュートなどへの交換で補助金を活用したいというご相談も承っています。
| ミズテックの特長 | 内容 |
|---|---|
| 補助金の対象可否の確認 | 現在の機器と交換先の機種から、補助金の対象になるかをご案内します |
| 申請代行 | 対象になる場合、本体補助・撤去加算の申請手続きを代行します |
| スピード対応 | 最短30分で訪問し、年中無休で受け付けています |
| ダブル保証 | 商品本体10年・施工10年の保証が無料で付きます |
| 実績 | 全国15拠点・累計施工30,000件超 |
現在お使いの電気温水器の型番と設置場所の写真をお送りいただければ、補助金を含めた交換費用の目安をご案内いたします。お見積りだけのご相談も歓迎です。
電気温水器の補助金に関するよくある質問
電気温水器を今のまま買い替える場合、補助金はもらえますか？
もらえません。給湯省エネ2026事業の対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの高効率給湯器のみで、電気温水器そのものの購入・交換は対象外です。
電気温水器からエコキュートへ交換する場合は、いくら補助金がもらえますか？
エコキュート本体の補助が基本7万円/台（性能加算機種は10万円/台）です。あわせて電気温水器を撤去する場合は2万円/台が加算されるため、合計9万円〜最大12万円になります。実際の金額は選ぶ機種によって変わります。
電気温水器の撤去だけでも補助金はもらえますか？
もらえません。撤去加算は、エコキュートなどの高効率給湯器の設置に伴って電気温水器を撤去する場合の上乗せです。撤去単独では対象になりません。加算を受けられるのは、本体の補助を受ける台数までです。
住んでいる自治体独自の補助金は使えますか？
自治体によっては独自の給湯器補助制度がありますが、電気温水器を対象に含む例は限られます。対象や金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体名と「給湯器 補助金」で検索し、公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 電気温水器そのものの購入・交換に使える国の補助金は、2026年にはありません
- 給湯省エネ2026事業の対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの高効率給湯器のみです
- 電気温水器からエコキュートへ交換する場合は、本体補助＋撤去加算で合計9万円〜最大12万円の対象になります
- 撤去加算は高効率給湯器の設置に伴う撤去が条件で、撤去単独では対象外です
- 自治体独自の制度がある場合もあるため、お住まいの自治体の公式サイトもあわせてご確認ください
電気温水器を使い続けるか、補助金を活用してエコキュートなどへ交換するか、迷われる場合はミズテックまでお気軽にご相談ください。
記事監修者
株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応し、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすくお伝えします。
■保有資格：給水装置工事主任技術者、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、電気工事士1級
※本記事は2026年7月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は予算状況や制度改定により変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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