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2026年エコキュート補助金|最大14万円の条件・申請方法

エコキュート補助金の申請方法5ステップ

「エコキュートの補助金は2026年も続いていますか?」「いくらもらえますか?」──ミズテックには日々こうしたご質問が届きます。結論から申し上げると、2026年度も「給湯省エネ2026事業」が継続しており、国の補助金だけで最大14万円、東京都在住の方は東京ゼロエミと組み合わせれば最大22万円の補助を受けることができます

補助金は個人では申請できません。給湯省エネ2026事業の登録事業者(ミズテックなど)を通じて申請します。この記事では補助対象者の確認から補助金額・対象機種・申請フロー・必要書類まで、給湯器専門業者の視点からわかりやすく解説します。

30秒でわかる結論
2026年のエコキュート補助金は主に2つ。併用で最大22万円まで受け取れます。

  • 全国共通:給湯省エネ2026事業で最大14万円(基本7万円+加算+撤去加算)
  • 東京都のみ:東京ゼロエミ事業と併用で最大22万円/台(太陽光連動型+DR実証参加の場合)
  • 補助金は予算上限に達した時点で終了(2025年は11月中旬に停止)
  • 対象工事は2025年11月28日以降に着工したもの
  • 申請は登録事業者(ミズテック)が代行。お客様の手続きは最小限

あなたは補助金の対象? 30秒セルフチェック

補助金は「誰が、どの住宅に設置するか」で受給できるかが決まります。下の3パターンから当てはまるものを選んでください。

住宅タイプ対象注意点
戸建て持ち家オーナー✓ 対象既存住宅にエコキュートを新設・交換する個人オーナー。
ほとんどの方がこれに該当します。
分譲マンション所有者✓ 対象区分所有者で、専有部にエコキュートを設置する場合。
管理組合の工事承認が必要です。
賃貸オーナー / 事業者△ 条件付賃貸住宅のオーナーも補助対象。
法人・個人事業主問わず申請可能ですが、一部要件が異なります。
対象外となるケース
新築注文住宅の建築主様・新築分譲住宅の購入者様は、「みらいエコ住宅2026事業」など別制度の対象となります(給湯省エネとは基本的に併用不可)。詳しくはミズテックまでご相談ください。

対象製品要件

「給湯省エネ2026事業」の対象製品は、以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器としています。

対象製品詳細
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)第18条第26号」に掲げる電気温水機器かつ原則「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年3月1日経済産業省告示第38号)」に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器
・インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を保有、またはおひさまエコキュート
ハイブリッド給湯機・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108.0%以上
・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を保有
家庭用燃料電池
(エネファーム)
・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の製品登録に必要な要件を満たしたもの
・インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を保有

いくらもらえる? 補助金額は「機能」で2段階

2026年度の給湯省エネ2026事業では、エコキュートの機能グレードによって補助額が変わります。まずは7万円の基本補助、より高機能な機種なら10万円。撤去加算も合わせると最大14万円です。

要件補助額対象機種の条件
A要件
(基本補助)
7万円/台インターネットに接続でき、翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げする機能を持つ機種。またはおひさまエコキュート。
A+B要件
(加算補助)
10万円/台基本機能に加えて、補助要件下限の機種と比べてCO₂排出量が5%以上少ない高性能機種。

撤去加算で最大 +6万円 上乗せ

撤去設備加算額
電気温水器を撤去+2万円/台
蓄熱暖房機を撤去+4万円/台(上限2台まで)
合計するといくら?
例:高性能機種(10万円)+蓄熱暖房機撤去(4万円)= 合計14万円。現在の設備によって受け取れる金額が変わります。

※各高効率給湯器は省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る
※1 新A要件:インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート
※2 新B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種
※3 新C要件:ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種
また、撤去加算も引き続き用意されていますが、こちらも減額されました。
・蓄熱暖房機の撤去:上限2台まで4万円/台(2025年は8万円)
・電気温水器の撤去:高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで2万円/台(2025年は4万円)

参照:経済産業省「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要」

2025年 vs 2026年の補助額比較

補助内容2025年度2026年度差額
基本補助(A要件)10万円7万円−3万円
最大補助(A+B要件)13万円10万円−3万円
蓄熱暖房機 撤去加算8万円/台4万円/台−4万円
電気温水器 撤去加算4万円/台2万円/台−2万円

※ 出典:経済産業省「給湯省エネ2026事業 概要」

減額されたからこそ、早めの申請がおすすめ
2026年度は支援台数増加を目的に補助額が引き下げられました。その分申請枠は増えていますが、予算到達次第で終了します。対象工事は2025年11月28日以降に着手したもの。2025年に補助を受けた機種は対象外です。

2026年 補助金対象のエコキュート【メーカー別】

エコキュート製品すべてが補助金の対象になるわけではありません。ミズテックが取り扱う対象機種を、補助額・メーカー別にまとめました。

基本補助 7万円 対象機種(A要件)

インターネット接続+昼沸き上げシフト機能付きの標準モデル。
もっともラインナップが豊富です。

メーカー型番容量工事費込み価格補助適用後
三菱(おすすめ)SRT-V377D370L / 3〜5人¥450,753¥380,753〜
ダイキンEQN37ZFV370L / 3〜5人¥506,169¥436,169〜
ダイキンEQA46ZSV460L / 4〜7人¥523,261¥453,261〜
日立BHP-FV37XD370L / 3〜5人¥572,572¥502,572〜

加算補助 10万円 対象機種(A+B要件)

CO₂排出量が特に少ない高性能モデル。
補助金額も最大級です。

メーカー型番容量工事費込み価格補助適用後
ダイキン(最大補助)EQA46ZFHV460L / 4〜7人¥586,892¥486,892〜
ダイキン(最大補助)EQA46ZFTV460L / 4〜7人¥624,267¥524,267〜
対象機種の正式確認方法
国の住宅省エネキャンペーン対象製品検索で、メーカー名・製品型番から補助対象かを検索できます。迷ったらミズテックまでお問い合わせください。

<対象期間>

  • 新築住宅(注文):建築着工日
  • 新築住宅(分譲):住宅の引渡日
  • 既存住宅(リフォーム):給湯器(1台目)の設置工事の着手日
  • 既存住宅(購入):住宅の引渡日

東京都の方はさらに大きい補助金あり

東京都にお住まいの方は、国の補助金に加えて東京都独自の「ゼロエミ住宅普及拡大事業(断熱・太陽光住宅普及拡大事業)」を併用できます。条件を満たせば1台あたり最大22万円の補助が可能です。

東京都限定:ゼロエミ事業の補助額内訳(最大 約22万円/台)

  • 基本(太陽光連動型):14万円/台
  • 再エネ100%電力契約の場合:5万円/台
  • +DR実証参加:+8万円
  • 最大ケース(太陽光連動+DR):約22万円

対象期間:2029年3月30日まで

注意:東京ゼロエミ住宅普及促進事業・東京ゼロエミポイントとは併用不可

その他の自治体補助金(主な例)

大阪市

補助対象大阪市住宅省エネ改修促進事業
省エネ性能が向上する改修工事(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明など)
参照:住宅省エネ改修促進事業
補助期間2027年1月29日(金)まで
補助額(目安)・省エネ基準レベル:補助対象事業費の2/5(限度額1戸あたり30万円)
・ZEHレベル:補助対象事業費の4/5(補助限度額1戸当たり70万円)(千円未満切捨て)

千葉市

補助対象再生可能エネルギー等設備導入補助金(併用で対象)
太陽光発電システム(既存住宅に設置する場合のみ)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウム蓄電システム、窓の断熱改修
参照:再生可能エネルギー等設備導入補助金
注意点千葉県では「再生可能エネルギー等設備導入補助金」制度が用意されており、市内の住宅に再生可能エネルギー設備などを導入した市民の方(法人は除く)に補助金を交付するとしています。エコキュートへの補助に関しては明記されていませんが、断熱改修や他設備との併用で対象となる可能性があるでしょう。
補助額(目安)最大10万円

埼玉県(さいたま市)

補助対象省エネ・断熱住宅普及促進補助金
参照:さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
注意点申請者本人が対象住宅に居住している必要がある。国補助金との併用時は、対象経費の重複に注意が必要。
補助額(目安)最大30万円

お住まいの地域に補助金があるか知りたい方へ: ミズテックのLINE相談にお気軽にお問い合わせいただけます。

その他の国の補助金制度

新築

住宅区分対象世帯補助額(目安)
GX志向型住宅全世帯最大125万円
長期優良住宅子育て世帯・若者夫婦世帯のみ最大80万円
ZEH水準住宅子育て世帯・若者夫婦世帯のみ最大40万円

※古家の除却工事を伴う場合、各区分に20万円加算
※子育て世帯=18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯=夫婦いずれかが39歳以下

リフォーム

補助対象全世帯(世帯要件なし)
対象住宅原則、平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅
補助上限最大100万円
必須工事(断熱改修・エコ住宅設備設置など)+附帯工事(子育て対応・バリアフリー等)の組み合わせが対象
エコキュート補助金について

エコキュートとの関係

  • 給湯省エネ2026事業の対象外の製品でも、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム工事の一環として導入する場合は補助対象になるケースあり
  • 給湯省エネ2026事業との併用が可能(補助対象が重複しなければ)
  • 「先進的窓リノベ2026事業」ともワンストップで申請可能

申請方法

  • 個人での直接申請は不可
  • 登録された「みらいエコ住宅事業者」(施工・販売業者)が代行
  • 補助金は事業者を経由して施主へ還元

補助金が振り込まれるまでの5ステップ

補助金は個人では申請できません。給湯省エネ2026事業に登録した事業者(ミズテックなど)を通じて申請する流れになります。お客様の作業は最小限で、業者が代行できる部分がほとんどです。

  1. 登録事業者へ依頼【お客様】
    「給湯省エネ2026事業」に登録された施工店に見積もりを依頼します。ミズテックは登録事業者なので、そのままご相談いただけます。
    所要日数:即日〜3日
  2. 契約&エコキュート設置工事【お客様+業者】
    契約書に「補助金活用」の旨を明記し、工事を実施。2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。
    工期:半日〜2日
  3. 必要書類を揃えて交付申請【業者が代行】
    ミズテックが工事写真・領収書・契約書などを取りまとめ、オンラインで交付申請します。お客様は本人確認書類のみご提出。
    申請作業:1〜2週間
  4. 審査と交付決定通知【事務局】
    給湯省エネ事業事務局が書類を審査。問題なければ交付決定通知が発行されます。お客様側での作業はありません。
    審査期間:1〜2ヶ月
  5. 業者経由で補助金をお受け取り【お客様+業者】
    事務局から施工業者(ミズテック)に補助金が振込まれ、お客様に還元(差額精算または現金還元)。初回契約時に精算方法を選択できます。
    還元:交付決定後1〜2ヶ月
ミズテックならここが楽
  • 書類の収集・作成・提出をすべて代行。お客様は本人確認書類のみ。
  • 見積もり時点で補助金を差し引いた実質負担額を提示。わかりやすい料金。
  • 申請手数料は完全無料(ミズテックの場合)。

お客様にご用意いただく書類は2点だけ

業者が代行できない「本人確認」のためだけに、下記の書類をご準備いただきます。
それ以外はミズテックがすべて準備します。

お客様にご準備いただくもの

  • 本人確認書類:運転免許証・マイナンバーカードなど
  • 振込先口座情報:通帳の表紙 or キャッシュカード

※ いずれも写真やスキャンのデータでOK。原本の郵送は基本的に不要です。
※賃貸オーナー様は法人登記簿(または事業用印鑑証明)をご提出いただく場合があります。

ミズテックが準備・提出する書類
  • 契約書・見積書:補助金活用明記・金額明細
  • 工事前後の写真:撤去前・設置後の現場写真
  • 領収書・完了報告書:工事代金の領収・完了証明
  • 製品型番・性能証明書:メーカー発行の書類

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申請できる期間と、急いだほうがいい理由

給湯省エネ2026事業は「予算上限に到達した時点」で受付終了します。2025年も11月14日に予約受付が停止しました。春〜夏の申込が比較的安全です。

「予算上限に到達した時点」で受付終了します。早めの活用がおすすめです。

  • 対象期間:2025年11月28日以降に着工した工事
  • 予算:枠が尽き次第終了(2025年は11月中旬に停止)
  • 推奨タイミング:春〜夏の申込(故障してからでは遅い場合も)
申請時の注意点

1戸あたり最大2台まで:同一住宅で補助対象になるエコキュートは1戸あたり2台までです。

国の他制度との重複補助は不可:「みらいエコ住宅2026事業」などで給湯器分を既に補助されている場合、給湯省エネは使えません。

2025年度にすでに補助を受けた給湯器は対象外:同じ設備への二重補助はできません。

自治体補助との併用条件を確認:東京ゼロエミは他都制度と併用不可。大阪市など自治体独自制度は原則併用可(要個別確認)。

エコキュート補助金 よくある質問

継続します。経済産業省が「給湯省エネ2026事業」として予算化しており、2025年11月28日以降に着工した工事が対象となります。ただし2025年より補助額は減額されており、基本補助が10万円→7万円に変更されました。

予算上限に達した時点で終了します。2025年度は11月14日に予約受付が停止しました。2026年度も同様に年後半で打ち切られる可能性があるため、早めのご相談をおすすめします。

補助金は個人での直接申請はできません。給湯省エネ2026事業に登録された施工業者(ミズテックなど)が代理で申請します。「個人事業主」「法人」「賃貸オーナー」の方も対象になります。

事務局から施工業者に振り込まれるのは交付決定後1〜2ヶ月が目安。その後、業者からお客様に還元される流れです。ミズテックでは契約時に「工事代金から差し引く」「工事後に現金で還付」のどちらかを選択いただけます。

ミズテックの工事費込み価格は機種により¥450,000〜¥624,000ほど。補助金7万〜14万円を差し引いた実質負担額は¥380,000〜¥484,000程度になります。詳細はエコキュート交換費用の相場ページ(/blog/17677/)をご覧ください。

併用可能です。ただし、東京ゼロエミ住宅普及促進事業・東京ゼロエミポイントなど「東京都内の他の省エネ制度」とは併用できません。どの組み合わせが最大額になるかは、お住まいの条件によって変わるので、ミズテックまでご相談ください。

もらえません。撤去加算の対象は「電気温水器」「蓄熱暖房機」の撤去のみで、古いエコキュートの撤去は対象外です。

受けられます。個人オーナー・法人オーナーを問わず、賃貸住宅に高効率給湯器を設置する場合は補助対象です。リース利用の場合はリース事業者が申請者となります。

まとめ

エコキュート補助金を最大活用するには

  • 全国共通:給湯省エネ2026事業で最大14万円
    基本7万円+高性能加算+撤去加算の合計額。
  • 東京都:ゼロエミ事業と併用で最大22万円
    太陽光連動型+DR実証参加が条件。
  • 申請は登録業者経由
    個人では申請できないため、ミズテックのような登録事業者に依頼する。
  • 予算枠は年後半に向けて減少
    2025年は11月中旬に予約停止。故障前・壊れる前の早期相談が安心。
  • お客様の作業は本人確認と口座情報の提出のみ
    書類作成・申請代行はすべてミズテックが対応。

ミズテックでは、ガス給湯器・石油給湯器・エコキュート・ハイブリッド給湯機のすべてを取り扱っており、お客さまの状況に応じて中立的なご提案が可能です。補助金の申請が心配な方も、単に「どの機種が自分に合うか知りたい」という方も、無料相談・無料見積もりだけでもお気軽にご利用ください。

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