大阪府でエコキュートの導入・買い替えを検討されている方は、国と市町村の補助金を正しく組み合わせることで、導入費用を大きく抑えられます。
エコキュートの導入費用の相場は工事費込みで約40〜80万円。だからこそ、使える補助金を漏れなく確認することが大切です。
ただし2026年は、「国と併用できる制度」と「できない制度」が自治体によって分かれるなど、正しい選び方に少しコツが要ります。
この記事では、2026年に大阪でエコキュートに使える補助金の全制度・金額・対象機種の条件・併用の判断基準を、経済産業省・大阪府・各市町村の公式情報をもとに徹底解説します。
【30秒でわかる結論】
2026年に大阪でエコキュートに使える補助金は、
(1) 国の「給湯省エネ2026事業」（基本7万円/台・性能加算で最大10万円/台。別に電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円/台（2台まで）、電気温水器の撤去加算2万円/台。要件があり、予算上限に達し次第受付終了（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認）が軸です。
(2) 大阪市では環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」が、給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた高効率給湯器に上乗せ補助（1台あたり3万円）を行っており、都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」は窓の断熱改修とセットの場合のみ利用できます。
(3) 市町村では、和泉市が令和8年度にエコキュートを対象とした制度を実施しています（太陽光発電設備の導入などが条件）。枚方市・泉大津市なども制度を案内しており、対象機器と国の補助との併用の可否は、下記の市町村別の一覧に載せた各市のページで確認が必要です。
なお、国の申請は登録事業者が代行し、個人では申請できません。
補助金には予算の上限があり、達し次第受付終了となります。お急ぎの方はミズテックまでご相談ください。
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大阪で使える国・大阪市の補助金と府内の市町村の制度｜早見表
まずは、国・大阪市の補助金と府内の市町村の制度を早見表で確認しましょう。
| 層 | 制度名 | 補助の内容 |
|---|---|---|
| 国（全国共通） | 給湯省エネ2026事業 | 基本7万円・最大10万円/台 別に撤去加算（電気蓄熱暖房機4万円/台・2台まで、電気温水器2万円/台） |
| 大阪市 | 住宅等の脱炭素化促進事業補助金（環境局）／ 住宅省エネ改修促進事業（都市整備局） | 環境局＝国の交付決定を受けた高効率給湯器に1台3万円を上乗せ 都市整備局＝窓断熱改修とセットの場合のみ |
| 市町村 | 枚方市・和泉市・泉大津市 など | 和泉市＝令和8年度は基本的にエコキュートが対象（太陽光発電設備の導入などが条件） その他の市＝対象機器は各市の公式案内で確認（一覧は本文） ※国の補助との併用の可否は制度ごとに確認 |
補助額の軸は国の制度です。そのうえで、お住まいの市町村に国の補助に上乗せできる制度があるか、国の補助と併用できない制度の場合はどちらの補助額が大きいかを確認します。
国の補助金「給湯省エネ2026事業」｜エコキュートは最大10万円/台と撤去加算
「給湯省エネ2026事業」は経済産業省が実施する全国共通の補助金制度で、大阪府内のどこにお住まいでも利用できます。エコキュートの補助額は、機種の性能によって次のように決まります。
| 区分 | 補助額 | 条件の概要 |
|---|---|---|
| 基本額 | 70,000円/台 | 省エネ法トップランナー制度の目標基準値以上の性能＋インターネット接続で天気予報に連動し昼間に沸き上げをシフトできる機種、または「おひさまエコキュート」 |
| 性能加算 | ＋30,000円 （合計100,000円/台） | 基本の性能要件の機種より5％以上CO2排出量が少なく、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有する機種 |
さらに、エコキュートの設置とあわせて古い機器を撤去する場合は、撤去加算が上乗せされます。
| 加算額 | |
|---|---|
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 40,000円/台（最大2台） |
| 電気温水器の撤去 | 20,000円/台（設置台数まで） |
たとえば、性能加算対象の高性能エコキュートを設置し、電気蓄熱暖房機1台を撤去する場合、補助額の合計は14万円です。電気温水器1台を撤去する場合は12万円です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。
古いエコキュートやガス給湯器の撤去は加算対象外です。加算が付くのは「電気蓄熱暖房機」と「電気温水器」の撤去だけなので注意しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 2025年11月28日以降に着工した工事（新築・リフォーム・住宅購入いずれも可、リース含む） |
| 台数上限 | 戸建住宅2台まで／共同住宅等1台まで |
| 申請期限 | 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予約は11月16日まで）。予算上限に達し次第、期間内でも終了 |
| 申請方法 | 登録事業者（給湯省エネ事業者）が代行。個人での直接申請は不可 |
交付申請の受付は、予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。
給湯省エネ2026事業の対象機種・要件に関する詳しい情報を見る
エコキュート補助金の申請方法・必要書類に関する詳しい情報を見る
大阪市でエコキュートに使える2つの補助金
大阪市には、エコキュートに関係する補助制度が2つあります。担当部局・条件がまったく異なるため、混同しないよう注意が必要です。
① 住宅等の脱炭素化促進事業補助金（環境局）｜エコキュート単独でも対象
大阪市環境局の令和8年度「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は、高効率給湯器（エコキュート等）や蓄電システムの導入を対象とした補助制度です。国の補助事業の交付決定を受けた人を対象とする上乗せ補助で、令和8年4月1日以降に工事に着手したものが対象です。高効率給湯器は、給湯省エネ2026事業の交付決定を受けたものに1台あたり3万円です。申請受付は令和8年8月10日14時に始まりました。
補助額・対象機器の要件・受付状況は、令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（大阪市環境局）の最新情報を必ずご確認ください。
② 住宅省エネ改修促進事業（都市整備局）｜窓の断熱改修とセットの場合のみ
都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」（令和8年度の交付申請は2026年4月1日から受付）は、エコキュートなど高効率給湯機のみの工事は補助対象外です。窓の断熱改修工事を行う場合に限り、給湯機も補助の対象となる場合があります。本事業と補助対象が重複する国の補助制度とは併用できません。補助率・上限額は下記の大阪市のページで確認してください。
「エコキュートの交換だけ」なら、国の給湯省エネ2026事業の交付決定を受けたうえで①環境局の上乗せ、「窓リフォームも含めた省エネ改修」なら②も候補、という使い分けです。
【令和8年度】大阪府内の市町村の省エネ設備に関する制度
大阪府（おおさかスマートエネルギーセンター）公表の令和8年度一覧と各市の公式情報をもとに、府内の市町村の制度を整理しました。和泉市・大阪市以外の制度の対象機器・補助額・受付状況は、各市の公式案内で確認してください。
大阪市・枚方市・和泉市・泉大津市の制度
東大阪市・松原市・高石市・池田市の制度
| 自治体 | 制度名 | 対象 |
|---|---|---|
| 東大阪市 | 再生可能エネルギー等普及促進事業補助金 | 対象機器・補助額・受付状況は東大阪市の公式案内で確認 |
| 松原市・高石市・池田市 | 家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助 ほか | 対象機器・補助額・受付状況は各市の公式案内で確認 |
このほか、岸和田市・豊中市・高槻市・貝塚市・大東市・茨木市・忠岡町などにも制度がある場合があります。対象機器・補助額・受付状況は自治体・年度によって異なるため、以下の府公式一覧とお住まいの自治体の公式案内で確認してください。
引用：【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度（大阪府公式）
自治体の制度は国と比べて予算枠が小さく、先着順で早期に締め切られがちです。「見つけたらまず受付状況を確認」が鉄則です。
国と自治体、どちらを使う？併用ルールと判断基準
大阪でエコキュートの補助金を使うときは、「併用できる制度か」「併用できない場合はどちらの補助額が大きいか」を確認します。
| パターン | 考え方 |
|---|---|
| 国＋自治体（併用可の制度） | 国費が充当されていない自治体制度とは併用できる場合あり（大阪市環境局の制度は、国の交付決定を受けた人への上乗せ）。併用するときの補助額の調整方法は各制度の案内で確認 |
| 国の補助と併用できない制度 | 大阪市都市整備局の住宅省エネ改修促進事業は、補助対象が重複する国の補助制度と併用できない。併用できない制度では、国と自治体それぞれの補助額と対象工事を比較する |
| 共通の注意 | 補助額の調整方法・申請できる人の条件は制度ごとに異なるため、各制度の案内で確認 |
対象になる制度の組み合わせと補助額は、機種・ご自宅の条件・お住まいの自治体で変わります。見積もりの段階で、申請を行う登録事業者に確認してください。
補助金を使ったエコキュート交換の流れ（4ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 登録事業者へ相談・見積もり | 国の補助金は登録事業者経由でしか申請できません。最初から補助金対応の業者に相談すると、対象機種の選定までスムーズ |
| 2. 機種の決定・契約 | 補助対象機種か、性能加算の対象かを確認して契約。自治体制度には着工前の申請が必要な制度と、設置完了後に申請する制度があるため、順序を業者と確認 |
| 3. 設置工事 | 工事前写真が必須。国の対象は2025年11月28日以降に着工した工事 |
| 4. 申請・還元 | 国の分は登録事業者が代行申請。自治体の分の申請者と振込の時期は、各制度の案内で確認 |
補助金が振り込まれない原因・確認方法に関する詳しい情報を見る
補助金対象のエコキュートの選び方
すべてのエコキュートが補助対象になるわけではありません。中古品や性能基準を満たさない機種は対象外です。選ぶ際のポイントは次の2つです。
- 性能加算（＋3万円）の対象機種を選ぶ：補助額は10万円/台（基本額7万円/台＋性能加算3万円/台）で、基本要件の機種より省エネ性能が高い機種が対象
- 太陽光発電があるご家庭は「おひさまエコキュート」も検討：昼間の太陽光の電気でお湯を沸かす機種で、補助対象かつ光熱費削減と相性が良い
対象機種かどうかは公式サイトの製品検索で確認できますが、ご自宅の設置条件（角地・狭小スペース・タンク容量）との相性も含めると、登録事業者に型番写真を送って確認するのが最も早くて確実です。
大阪のエコキュート補助金に関するよくある質問
大阪でエコキュートを設置すると、合計いくら補助されますか？
国の給湯省エネ2026事業で基本7万円・性能加算で最大10万円/台、電気蓄熱暖房機1台の撤去を組み合わせると合計14万円です（撤去加算は1台4万円・最大2台のため、台数によって合計額は変わります）。お住まいの市町村に併用できる制度があれば、さらに上乗せできる場合があります。実際の金額は機種と条件で変わるため、見積もりで確認してください。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。
大阪市在住です。エコキュートだけの交換で市の補助金は使えますか？
環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は、給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた高効率給湯器に1台あたり3万円を上乗せする制度です。一方、都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」は窓の断熱改修とセットの場合のみで、給湯器単独の工事は対象外です。給湯器だけの交換なら、まず国の給湯省エネ2026事業の対象になるかを確認してください。環境局の制度は、その交付決定を受けた人が対象です。
枚方市の補助金と国の補助金は併用できますか？
併用の可否は、枚方市の制度の要綱で定められています。令和8年度のひらかたゼロカーボン推進補助金が国の補助と併用できるかは、枚方市の公式ページで確認してください。併用できない場合は、国と市それぞれの補助額を比較して選ぶことになります。
補助金の対象になるエコキュートの条件は？
省エネ法トップランナー制度の目標基準値以上の性能を持ち、インターネット接続で天気予報に連動して昼間沸き上げができる機種、または「おひさまエコキュート」が国の補助対象です。基本要件より5％以上CO2排出量が少ない高性能機種は性能加算（＋3万円）の対象になります。中古品は対象外です。
補助金の申請は自分でできますか？
国の給湯省エネ2026事業は登録事業者が代行申請し、個人では申請できません。一方、大阪市や市町村の制度の申請者は制度ごとに異なるため、各制度の案内で確認してください。ミズテックは国の登録事業者として申請を代行し、自治体制度の活用もあわせてご案内します。
補助金はいつまで使えますか？
国の給湯省エネ2026事業の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予約は11月16日まで）ですが、予算上限に達し次第終了します。自治体の制度の受付期間は、自治体ごとに異なります。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。
大阪で給湯器の交換に使える補助金はありますか。
本記事の「大阪で使える国・大阪市の補助金と府内の市町村の制度｜早見表」の章で、国・大阪市・府内市町村の制度をまとめています。
国の補助金はいくらですか。
「給湯省エネ2026事業」では、エコキュート1台あたりの補助額は基本7万円、性能加算を含めて最大10万円です。これに撤去加算が加わり、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（最大2台）、電気温水器は1台あたり2万円です。高性能エコキュート1台に電気蓄熱暖房機1台の撤去を組み合わせると14万円、電気温水器1台の撤去を組み合わせると12万円です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。
国の補助金の対象工事と期限を教えてください。
対象になるのは2025年11月28日以降に着工した工事で、新築・リフォーム・住宅購入いずれも可、リースも含みます。補助台数は戸建住宅2台まで、共同住宅等1台までです。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予約は11月16日まで）で、予算上限に達し次第終了します。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。
大阪市に住んでいますが、市の補助金はありますか。
本記事の「大阪市でエコキュートに使える2つの補助金」の章で解説しています。大阪市環境局の令和8年度「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」と、都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」（令和8年度の交付申請は2026年4月1日から受付）です。
市町村ごとの制度を知りたいです。
本記事の「【令和8年度】大阪府内の市町村の省エネ設備に関する制度」の章で、大阪府（おおさかスマートエネルギーセンター）公表の令和8年度一覧と各市の公式情報からまとめています。
申請はどのように進みますか。
本記事の「補助金を使ったエコキュート交換の流れ（4ステップ）」の章で解説しています。国の分は登録事業者が代行申請します。自治体の制度の申請者と振込の時期は、各制度の案内で確認してください。
大阪のエコキュート交換と補助金申請はミズテックへ
大阪でエコキュートに使える補助金は、国の給湯省エネ2026事業を軸に、大阪市環境局の上乗せ補助や和泉市などの市町村制度を組み合わせられる場合があります。「併用できるか」「併用できない場合はどちらの補助額が大きいか」は制度ごとに異なります。
ミズテックは給湯省エネ2026事業の登録事業者として、累計30,000件超の施工実績をもとに、機種選び・補助金の最適な組み合わせのご提案・申請代行・設置工事まで一貫してサポートします。
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参考情報（公式ソース）
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省）
- 【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度（大阪府）
- 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（大阪市環境局）
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- ひらかたゼロカーボン推進補助金（枚方市）
- 再生可能エネルギー等普及促進事業補助金（東大阪市）
※本記事は2026年9月24日時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は予算状況や制度改定により変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
記事監修者
株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応し、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすくお伝えします。
■保有資格：給水装置工事主任技術者、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、電気工事士1級
