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【2026年最新】大阪で給湯器に使える補助金まとめ|国+市町村の制度を一覧で解説

大阪府

大阪府にお住まいで給湯器やエコキュートの交換を検討されている方は、国と市町村の補助金を活用することで、導入費用を大きく抑えられます。

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2026年の補助金の軸は、国の「給湯省エネ2026事業」です。大阪市や枚方市・和泉市など、市町村独自の制度が使える地域もあります。

この記事では、2026年に大阪で給湯器・エコキュートに使える補助金の種類・金額・自治体別の一覧・併用ルールを、大阪府・各市町村の公式情報をもとにわかりやすく整理します。

【30秒でわかる結論】

2026年に大阪で給湯器に使える補助金は、主に以下3つです。

  • (1) 国の「給湯省エネ2026事業」(エコキュート最大10万円/台、撤去加算を含めると最大14万円)
  • (2) 大阪市の2制度(住宅省エネ改修促進事業=窓断熱改修とセットの場合のみ/住宅等の脱炭素化促進事業補助金=高効率給湯器等が対象)
  • (3) 枚方市・和泉市・泉大津市・岸和田市・豊中市・高槻市など市町村独自の制度

枚方市のように国の補助と併用できない制度もあるため、どちらが有利かの比較が重要です。
国の制度の場合、申請は登録事業者が行います。

補助金には予算の上限があり、達し次第受付終了となります。お急ぎの方はミズテックまでご相談ください。

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大阪で給湯器に使える補助金の全体像|早見表

大阪で給湯器に使える国と市町村の補助金の全体像を示す図

まずは、大阪府民が使える主な補助金を早見表で確認しましょう。

制度名補助額の目安
国(全国共通)給湯省エネ2026事業エコキュート最大10万円/台
撤去加算含め最大14万円
大阪市住宅省エネ改修促進事業/
住宅等の脱炭素化促進事業補助金
2制度あり(詳細は本文)
※省エネ改修促進事業は給湯器単独が対象外
市町村枚方市・和泉市・泉大津市・岸和田市・
豊中市・高槻市など
自治体ごとに対象・金額が異なる
(本文の一覧表参照)
駆けつけ隊
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「給湯器の交換だけ」なら国の制度が軸。お住まいの市町村に上乗せできる制度がないか、本文の一覧表でチェックしましょう。

国の補助金「給湯省エネ2026事業」|全国共通・補助の土台になる制度

国の給湯省エネ2026事業によるエコキュート補助金額のイメージ

「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省が実施する全国共通の補助金制度です。大阪府全域で利用でき、給湯器の交換における補助の土台になる制度です。

対象機種基本額最大額(性能加算込み)
エコキュート70,000円/台100,000円/台
ハイブリッド給湯機100,000円/台120,000円/台
エネファーム170,000円/台170,000円/台(加算なし)

さらに、設置とあわせて古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、撤去加算が上乗せされます。

加算額
電気蓄熱暖房機の撤去40,000円/台(最大2台)
電気温水器の撤去20,000円/台(設置する高効率給湯器と同数まで)

たとえば、性能加算の対象となるエコキュートを設置し、電気蓄熱暖房機1台を撤去した場合、合計で最大14万円の補助になります。

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補助対象は2025年11月28日以降に着工した工事です。戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが対象になります。

交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日まで(予約は2026年11月16日まで)ですが、予算上限に達した時点で期間内でも受付終了となります。前年度(2025年度)も期限を待たずに予算上限到達で受付を終了しており、早めの行動が重要です。

引用:給湯省エネ2026事業【公式】

給湯省エネ2026事業の対象機種・要件に関する詳しい情報を見る

エコキュート補助金の申請方法に関する詳しい情報を見る

大阪市の補助金|2つの制度がある(給湯器単独の場合の注意点)

大阪市の住宅省エネ改修促進事業と脱炭素化促進事業補助金のイメージ

大阪市には、給湯器に関係する補助制度が2つあります。担当部局・対象範囲・申請方法が異なるため、工事契約前にどちらが使えるかの確認が必須です。

① 住宅省エネ改修促進事業(都市整備局)|窓の断熱改修とセットが条件

令和8年度の交付申請は2026年4月1日から受付が始まっています(申請期限は令和9年1月29日)。ただし、エコキュートなど高効率給湯機のみの工事は補助対象外です。窓(居間を含む2以上の居室の外気に接する窓すべて)の断熱改修工事を行う場合に限り、給湯機などの設備改修も補助対象に含められます。

項目内容
補助率・上限省エネ基準レベル:対象事業費の2/5(上限30万円/戸)
ZEHレベル:対象事業費の4/5(上限70万円/戸)
対象の給湯機エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機(窓断熱改修とセットの場合のみ)
受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日(申請状況により早期終了の場合あり)

引用:大阪市住宅省エネ改修促進事業(大阪市公式)

② 住宅等の脱炭素化促進事業補助金(環境局)|高効率給湯器等の導入補助

大阪市環境局では、令和8年度「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」として、高効率給湯器や蓄電システム等の導入に関する補助を実施しています。①の制度とは対象となる工事範囲・補助額・申請方法が異なります。

補助額・対象機器の要件・受付状況は、必ず令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(大阪市環境局)の最新情報でご確認ください。

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「窓リフォームも行う大規模改修なら①、給湯器や蓄電池の導入なら②」というすみ分けです。どちらが有利かはご自宅の工事内容によって変わるため、契約前の確認が大切です。

【令和8年度】大阪府内の市町村別|給湯器・エコキュートに使える補助金一覧

大阪府内の市町村別の給湯器・エコキュート補助金一覧のイメージ

大阪府(おおさかスマートエネルギーセンター)が公表している令和8年度の府内市町村支援制度のうち、給湯器・エコキュートに関係する個人向けの制度を整理しました(2026年5月更新の府公式情報にもとづく)。

自治体制度名給湯器関連のポイント
大阪市住宅省エネ改修促進事業/
住宅等の脱炭素化促進事業補助金
前章のとおり2制度。給湯器単独なら環境局②を確認
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金エコキュートが対象。先着順・予算到達で終了。国の補助との併用不可
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
(高効率給湯器)
高効率給湯器が対象。太陽光発電の導入等が条件になる場合あり
泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金/
省エネ家電製品買替促進助成金
エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド等の高効率給湯器が対象(機器ごとに定額)
岸和田市地球温暖化対策設備導入支援事業省エネ・脱炭素設備が対象。対象機器は公式で確認
豊中市スマートハウス支援補助金エネファーム等の省エネ設備の実施例あり
高槻市エコハウス補助金住宅の省エネ設備が対象。対象機器は公式で確認
貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助金住宅用省エネ設備が対象
大東市だいとう省エネ住宅応援補助金住宅の省エネ改修・設備が対象
茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助制度 ほか省エネ家電の買い換えが対象。対象品目は公式で確認
忠岡町省エネ製品買換え促進補助金省エネ製品の買い換えが対象
松原市・高石市・池田市家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助 ほかエネファームが対象の制度あり

※上記は府公式ページで確認できた制度の概要です。補助額・対象機器の詳細・受付状況は自治体ごとに異なり、予算到達により受付終了している場合もあります。申請前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

引用:【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度(大阪府公式)

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お住まいの市町村が表にない場合も、制度が新設されることがあります。府の一覧ページと自治体公式サイトをあわせてチェックしましょう。

枚方市「ひらかたゼロカーボン推進補助金」|エコキュートが対象・国と併用不可

枚方市の令和8年度「ひらかたゼロカーボン推進補助金」では、高効率給湯器(エコキュート)が補助対象です。令和8年4月2日より前に着工・契約している場合は対象外で、先着順・予算がなくなり次第終了します。

注意点として、この制度は国の補助を受けて設置する設備は対象外(=給湯省エネ2026事業との併用不可)です。機種・条件によっては国の制度より有利になる場合もあるため、どちらを使うかの比較検討が重要です。

引用:高効率給湯器(エコキュート)の補助金(令和8年度)|枚方市公式

和泉市「再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(高効率給湯器)」

和泉市では、高効率給湯器を対象とした「再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金」を実施しています。太陽光発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどが条件となる場合があり、ハイブリッド給湯器は事前相談が必要とされた年度もあります。最新の要件・補助額は和泉市公式ページでご確認ください。

泉大津市「住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金」ほか

泉大津市では、エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を対象に、機器ごとの定額補助を実施しています。あわせて「省エネ家電製品買替促進助成金」もあり、対象品目・金額は泉大津市公式ページでご確認ください。

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自治体の制度は国と比べて予算枠が小さく、早期に締め切られることが多いです。使えそうな制度を見つけたら、まず受付状況の確認から始めましょう。

補助金の併用ルールと注意点

補助金を確実に活用するために、以下のルールを押さえておきましょう。

項目内容
国+自治体の併用国費が充当されていない自治体制度とは併用できる場合あり。枚方市のように国の補助との併用不可の制度もあるため、各制度の要綱で要確認
どちらか選ぶ場合併用不可の制度は「国と自治体のどちらが有利か」を比較。機種・条件によって答えが変わるため、補助金に詳しい業者との相談が確実
登録事業者国の制度は登録事業者経由でのみ申請可能。未登録業者では補助金を受け取れません
予算上限国・自治体とも予算到達で受付終了。自治体は予算枠が小さく早期終了しやすい
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併用する場合でも「複数の補助金の合計が工事費用を上回らない」などの制限があります。最適な組み合わせは、補助金に詳しい業者との相談がおすすめです。

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大阪の給湯器補助金に関するよくある質問

大阪市の補助金でエコキュートだけ交換できますか?

都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」では、高効率給湯機のみの工事は補助対象外です(窓の断熱改修とセットが条件)。一方、環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」では高効率給湯器等の導入補助を実施しています。給湯器単独の場合は環境局の制度と、国の給湯省エネ2026事業をご確認ください。

大阪市以外で、エコキュートに使える市町村の補助金はありますか?

あります。令和8年度は、枚方市(ひらかたゼロカーボン推進補助金)、和泉市(再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金)、泉大津市(住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金)などで高効率給湯器を対象とした制度が確認できます。ただし枚方市のように国の補助と併用できない制度もあるため、条件の確認が必要です。

市町村の補助金と国の補助金は併用できますか?

制度によります。国費が充当されていない自治体制度とは併用できる場合がありますが、枚方市の制度のように国の補助を受けた設備は対象外とするものもあります。併用可否と、併用できない場合はどちらが有利かを、申請前に必ず確認しましょう。

補助金の申請は自分でできますか?

できません。国の給湯省エネ2026事業は、登録された事業者が申請を行います。一般消費者が直接申請することはできないため、登録事業者である業者に工事を依頼する必要があります。ミズテックは登録事業者として申請を代行しています。

補助金はいつまで使えますか?

国の給湯省エネ2026事業の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予約は11月16日まで)です。ただし予算上限に達した時点で期間内でも受付終了となります。前年度も予算到達で早期終了しており、早めの申請がおすすめです。

大阪の給湯器・エコキュート交換と補助金申請はミズテックへ

ミズテックの給湯器・エコキュート交換と補助金申請サポートのイメージ

補助金は制度ごとに条件・併用ルールが複雑で、最適な組み合わせの判断には専門知識が必要です。ミズテックは国の給湯省エネ事業の登録事業者として、累計30,000件超の施工実績をもとに、機種選びから補助金の申請代行、設置工事まで一貫してサポートします。

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参考情報(公式ソース)

※本記事は2026年7月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は予算状況や制度改定により変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

記事監修者

株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応し、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすくお伝えします。
■保有資格:給水装置工事主任技術者、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、電気工事士1級

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