給湯器の設置や交換には高額な費用がかかるため、補助金の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、大阪府にお住まいの方が利用できる国や各自治体の補助金制度をまとめています。

対象者や条件、申請の流れまで分かりやすく解説していますので、申請漏れを未然に防げます。

本来受け取れるはずの制度があるのに、知らずに設置を進めてしまうと、損をしてしまう可能性があるので、損せず確実に補助金を受け取りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

大阪府にお住まいで、給湯器の交換や補助金申請をお急ぎの方はミズテックまでご相談ください。

【2025年】大阪で給湯器に使える補助金は？

2025年に大阪で給湯器交換を検討している方が利用できる補助金は、主に以下の2つです。

• 国の「給湯省エネ2025事業」
• 区市町村の補助制度もあり

一つ目の「給湯省エネ2025事業」は、省エネ・脱炭素化推進を目的として国が実施する施策です。エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器導入で最大20万円の補助を受け取れます。

二つ目は、大阪市をはじめとする各市町村による独自の補助制度で、断熱工事や省エネリフォームとあわせて補助金が受け取れます。

自治体の補助金制度は、国が行う事業と財源が異なるため、併用可能なケースも多いです。

ただし、国の補助金制度と併用不可としている制度もあります。事前に各自治体の公式サイトを確認しておきましょう。

給湯省エネ2025事業に関する詳しい情報を見る

【国が実施】給湯省エネ2025事業の概要

国が実施する「給湯省エネ2025事業」の補助金を受け取るための条件と流れは以下の通りです。

• 補助金の対象者と申請条件
• 対象機種・工事内容の条件
• 申請手続き
• 注意点

補助金の対象者と申請条件

補助金の対象者は「給湯器の設置工事を依頼する方」で、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を新築住宅または既存住宅で購入・設置する方が該当します。

住宅の種類に関わらず、戸建てもマンションなどの共同住宅も対象に含まれます。

申請条件は、2024年11月22日以降の着工と、事前に登録のある給湯省エネ事業者で工事を行うことです。

対象機種・工事内容の条件

給湯省エネ2025事業で補助金の対象となる給湯器の対象機種は、以下の3つです。

いずれも、定められた性能基準を満たす必要があり、高性能であるほど補助金額は上がります。

さらに、電気温水器や蓄熱暖房機の撤去を行う場合は、以下の補助金が加算されます。

工事は給湯器の購入と設置を同時に行う必要があり、中古品や既設品は補助金の対象外となります。

申請手続き

給湯省エネ2025事業では、補助金申請はすべて登録事業者が代理で行います。購入者である消費者が行う必要がないため、複雑な手続きを気にせず利用できます。

手続きの流れは以下の通りです。

補助金の交付は、購入者ではなく一度、登録事業者へ振り込まれます。

あらかじめ工事費用から補助金額を差し引いたり、後日現金での還元など、事前に共同事業実施規約で取り決めた方法で受け取れます。

給湯省エネ2025事業の申請方法に関する詳しい情報を見る

注意点

給湯省エネ2025事業を利用する際は、以下3点にご注意ください。

1. 施工完了後支給、数週間〜数ヶ月かかる
2. 予算上限が有る
3. 申請は登録事業者が代理で行うため、業者の経験やスキルが必須

補助金は施工完了後に支給され、通常は数週間から数ヶ月かかりますが、年度末などの申請が集中する時期は、審査の混雑によりさらに時間がかかる場合があります。

設置できる台数は、戸建住宅では最大2台、共同住宅では1台までです。予算が上限に達すると、申請期間内であっても受付が終了となるため、検討されている方は早めの依頼が安心です。

また、申請は登録事業者が代理で行います。経験の浅い業者に依頼すると、書類の不備や申請の遅延につながります。

確実に補助金を受け取るためにも、実績が豊富な業者へ依頼しましょう。

給湯省エネ2025事業で補助金振り込みに関する詳しい情報を見る

大阪で給湯器の補助金申請ならミズテックへおまかせ！

ミズテックは「給湯省エネ2025事業」の登録事業者で、補助金申請の実績も豊富です。

ご家庭に合った最適な製品を、補助金を活用してご購入できるよう全力でサポートします。

補助金の制度に精通した専門スタッフが、申請から施工まで対応いたしますので、初めての方も安心してご相談いただけます。

ご相談や見積もりだけでも問題ございません。大阪で給湯器の交換をご検討される場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

⇒大阪府のミズテック施工事例とお客様からの口コミを見る

【大阪市が実施】給湯器補助金「大阪市住宅省エネ改修促進事業」の概要

大阪市では、省エネルギー対策の一環として、住宅の断熱化や高効率機器の導入を支援する「住宅省エネ改修促進事業¹」を実施しています。

エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコワンなど高効率給湯機の設備を断熱改修工事と合わせて導入すれば、1戸あたり27.3万円の補助金を追加で受け取れます。

• 対象者と申請条件
• 対象機種・工事内容の条件
• 申請手続き

対象者と申請条件

大阪市住宅省エネ改修促進事業の対象は、既存の戸建住宅とマンションやアパートなど共同住宅の所有者です。

主な条件は、

• 大阪市の住宅
• 昭和56年6月1日以降に着工した建物
• 国や地方公共団体等から他の補助を受けていない

とです。

ほかの補助金との併用不可のため、国の「給湯省エネ2025事業」とは重複しての補助金受け取りはできません。

交付申請の提出期限は令和8年1月30日で、完了実績報告の期限は令和8年3月13日です。

過去に補助を受けた住宅は申請ができず、1住戸につき1回限りの申請となります。

また、申請は先着順で、予算上限に達すると受付が終了します。

対象機種・工事内容の条件

高効率給湯機のみの工事は補助対象外です。リビングを含む2つ以上の部屋にある窓をすべて断熱改修する工事を行う必要があります。

モデル工事費では、断熱に関する改修工事では2.4〜39.2万円、外壁や床の改修工事では、7.2～38.4万円が補助されます。

そのうえで、以下の仕様の給湯器を設置した場合、27.3万円の補助金が加算されます。

ほかにも、太陽光発電で49.8万円、蓄電池で51万円など、1戸建てにつき最大70万円の補助金を受け取れます。

申請手続き

申請前に以下の書類を揃えて大阪市へ提出し、要件を満たしているかの確認を受けます。

• 事前相談シート
• 見積書
• 改修内容が分かる平面図

事前相談はメールで行えます。

交付申請から、交付決定までは約1ヶ月かかります。交付決定後に、工事業者と契約し工事実施の流れです。

工事着手後や、完了後の申請は行えません。事前申請が必要です。

事前申請が認められた場合、工事完了後に実績報告書を提出します。審査を経て約1ヶ月後に指定の銀行口座に振り込みで補助金が支払われます。

【その他の大阪府内自治体】給湯器補助金一覧

大阪市以外にも、給湯器の設置や省エネ改修を支援する独自の補助金制度を設けている自治体があります。

お住まいの地域で利用できる制度がないか、事前に確認しておきましょう。

※各補助金には上限があります。既に申請受付を終了している自治体もあるため、必ず公式サイトで最新の募集状況を確認してください。

よくある質問

大阪における給湯器の補助金制度に関して、よくいただく質問と回答をまとめました。

損せず安心して給湯器の補助金を受け取るためにも、ぜひご参考にしてください。

• 2025年の給湯器補助金はいつから？
• 大阪でも国の補助金は使える？
• 給湯器の補助金は誰が対象ですか？
• 給湯器の補助金は申請すればいくらもらえる？

2025年の給湯器補助金はいつから？

給湯省エネ2025事業は、2024年11月22日以降に着工した工事からが対象です。

交付申請は既に開始しています。本年度の予算上限580億円に達し次第、終了となります。

2025年7月19日現在、予算に対する補助金申請額は40％です。

給湯器の交換をご検討の方は、早めにミズテックまでご相談ください。

大阪でも国の補助金は使える？

大阪在住の方でも補助金は利用できます。給湯省エネ2025事業は、国が実施する施策のため、全国が対象です。

ただし、大阪府の自治体が独自で行う補助金制度と併用できるかは、自治体ごとにルールが異なります。

施工の種類によっては、給湯省エネ2025事業を利用せずに、自治体独自の制度を活用した方が受け取れる補助金が多くなるケースもあります。

たとえば河内長野市のように、給湯器だけでなく太陽光発電や蓄電池も設置した場合は、最大150万円の補助金を受け取れる自治体もあります。

損をしないためにも、事前に併用可能かや補助額を確認しておきましょう。

給湯器の補助金は誰が対象ですか？

原則、給湯器を設置する住宅の所有者、または居住者が対象です。

給湯省エネ2025事業と大阪府が独自に行う事業どちらも「省エネ機器の普及とCO₂排出削減」を目的としています。

そのため、自己所有の戸建てに住む方はもちろん、賃貸住宅であってもオーナーの同意があれば申請可能です。

集合住宅の管理組合も対象になる場合があります。ただし、賃借人が直接申請や依頼はできません。

制度ごとに細かい要件があるため、施工前に対象条件をしっかり確認しましょう。

給湯器の補助金は申請すればいくらもらえる？

導入する機種の性能要件や補助金制度によって異なります。

国の給湯省エネ2025事業では、エコキュートで6〜13万円、ハイブリッド給湯器で8〜15万円、エネファームで16〜20万円の補助金が受けられます。

さらに、電気温水器の撤去を伴う場合は4万円、蓄熱暖房機の撤去を伴う場合は8万円が加算されます。

自治体独自の補助金と併用できる場合もあり、総額で10〜30万円とさらに費用を抑えられる可能性があります。

補助金を使って給湯器を交換するならミズテックへご相談を！

大阪府で給湯器の交換を検討する際は、国の「給湯省エネ2025事業」と各区市町村の補助制度の活用がおすすめです。

国の補助金はエコキュートやエネファームなどの高効率給湯器導入で最大20万円の補助金が受け取れます。

自治体独自の補助制度でも、国との併用が可能なケースもあります。ただし、どちらの制度も予算上限があります。給湯器の交換を検討の方は早めに申請を行いましょう。

大阪府で補助金制度を活用して給湯器をお得に交換されたい方は、ぜひミズテックまでご相談ください。

給湯省エネ2025事業の登録事業者として、申請から施工、補助金受取りまでサポートします。ご相談や見積りだけでも問題ございませんので、お気軽にご相談窓口までご連絡ください。

1. 住宅省エネ改修促進事業|大阪市 ↩︎
2. ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金|八尾市 ↩︎
3. 【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度|東大阪市 ↩︎
4. 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度|松原市 ↩︎
5. 豊中市スマートハウス支援補助金|豊中市 ↩︎
6. 令和7年度エコハウス補助金|高槻市 ↩︎
7. 令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金|枚方市 ↩︎
8. 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度のご案内|茨木市 ↩︎
9. 【令和7年度】池田市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助制度|池田市 ↩︎
10. 住宅用太陽光発電システム等の設置補助金|摂津市 ↩︎
11. 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金|泉大津市 ↩︎
12. 貝塚市令和7年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業|貝塚市 ↩︎
13. 令和7年度家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助|泉佐野市 ↩︎
14. 令和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金|富田林市 ↩︎
15. 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金|河内長野市 ↩︎
16. 令和7年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金|和泉市 ↩︎
17. 家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度|高石市 ↩︎