「エコキュートに交換したいけど、初期費用がネック…」
「東京都で使える補助金があるって本当?」
「申請方法や注意点も知りたい!」
電気代の高騰で、ご家庭での省エネ対策を意識されている方も多いのではないでしょうか。
特に給湯にかかるエネルギー消費量は27.8%と、約3割も占めています。(情報引用:エネルギー白書2022)
高効率の給湯器であるエコキュート導入で光熱費の削減はもちろん、CO2排出量の削減による環境負荷の軽減も期待できます。
東京都では、環境対策の一環として、エコキュート導入を推進する「熱と電気の有効利用促進事業」を行います。
条件が合えば、エコキュート交換で最大27万円の補助金が受けとることが可能です。導入を検討されている方はぜひ最後までお読みください。
受付は5月30日(金)から開始されます。
予算が決まっているため、ご検討の方は早めにミズテックまでご相談ください。
※記事情報は5月20日時点の情報です。申請の手順はまだ準備中のため今後、内容が変更される可能性があります。
目次
【2025年】東京都でエコキュートに使える補助金は?

画像引用元:公益財団法人東京都環境公社
東京都では独自の補助金制度してとして、「クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)」が実施する「熱と電気の有効利用促進事業」を行います。
加算条件をすべて満たすと、1台につき最大で27万円の助成を受けることが可能です。
昨年度からの拡充条件として、
- 環境省による審査が行われた再生可能エネルギーの電力契約
- デマンドレスポンスへの実証参加
が追記されました。
デマンドレスポンスとは、電力会社からの要請に応じて、エコキュートの電力使用量を調整し、電力システムの安定化に協力する取り組みです。

エコキュート・ハイブリッド給湯器など高性能な給湯器が対象で、東京都内の住宅に設置・交換を検討しているご家庭にとってかなりお得な制度です。
東京都のエコキュート補助金の概要

「熱と電気の有効利用促進事業」の補助金を活用するには、対象者、対象設備、申請手続きなど要件をあらかじめ理解しておきましょう。
項目 | 概要 |
---|---|
補助金の対象者と申請条件 | 東京都内の住宅に給湯器を施工・設置する個人・法人・リース事業者 |
対象機種・工事内容の条件 | 太陽光発電と連携できる高効率エコキュートを新規設置 |
申請手続き | 事前申込が必要 |
各項目の詳細については、以下で詳しく解説します。
補助金の対象者と申請条件
助成対象者は、東京都内の住宅にエコキュートを設置する個人や法人、またはリース契約によって給湯器を貸与する事業者です。
東京都内に住民票が無い、お住まいでない方も都内にエコキュートを設置する場合は申請可能です。
共通する申請条件として、都税の滞納がないこと、定められた期間内に適切な手続きで申請を行えることです。
対象機種・工事内容の条件
補助金の対象となるのは、太陽光発電システムと連携できる高効率なエコキュート機器です。
日中に再生可能エネルギーを活用してお湯を沸かす機能を備え、さらに年間給湯効率が基準以上であることも条件です。
上記の条件を満たさないエコキュートでも、再生可能エネルギー100%の電力契約をしていれば補助の対象となる場合があります。
また、太陽光発電の余剰電力を最大限に活用する「おひさまエコキュート」は、年間給湯効率を満たしていなくても補助対象になります。
申請手続き
原則として、エコキュート設置工事の契約や着工前に事前申込みが必要です。
具体的な流れは以下のとおりです。
項目 | 内容 |
---|---|
1.事前申込み | 工事契約前に見積書を取得し、「事前申込書」を提出。 事前申込受付通知を受け取る |
2.設置工事 | 契約締結し施工代金の支払いと工事着手 |
3.交付申請 | 工事完了後、センターへ「交付申請兼実績報告書」と必要書類を提出 |
4.審査 | 提出内容をセンターが審査し、補助対象かどうかを確認 |
5.交付決定 | 審査通過後、「交付決定兼確定額通知書」が発行 |
6.助成金の支払い | 通知書発行後、1~2か月を目安に登録口座へ助成金が支給 |
受付期間や提出書類の詳細については、必ず最新の募集要項を確認してください。
東京都のエコキュート補助金の注意点

補助金制度を最大限に活用するためにも、以下3点は注意しておきましょう。
東京都のほかの補助金と併用はできない
この記事でご紹介している「熱と電気の有効利用促進事業」は、「東京ゼロエミポイント」など東京都が実施するほかの補助制度との併用はできません。
同一の設備に対する重複申請は無効となり、助成金の返還を求められる可能性があります。
東京ゼロエミポイントとは、省エネ家電や高効率設備の導入に対してポイントを付与する制度です。
エコキュートの場合は、最大12,000円相当のポイントが支給されます。
期間が決まっている
補助金申請には受付期間が定められています。
期間を過ぎてしまうと条件をすべて満たしたエコキュートを設置しても、補助金を受け取れません。
現在(2025年5月20日時点)、公開されているスケジュールは以下のとおりです。
事前申込の受付開始 | 2025年5月30日~ |
申請予定期間 | ~2027年3月 |
予算上限に達すると終了する
「熱と電気の有効利用促進事業」は、予算上限である702億円に達した時点で、予告なく終了します。
確実に交付を受けたい場合は、募集開始後、早めの事前申し込みが必要です。

令和7年度の受付は5月30日(金)から開始されますので、可能な限り早めに、申し込みを行いましょう。
東京都の補助金と併用できる補助金はある?

東京都の補助金制度と併用はできませんが、財源が異なる国やほかの区市町村が実施する補助制度との併用は条件付きであれば可能です。
給湯省エネ2025事業
国が行う「給湯省エネ2025事業」では、高効率なエコキュートを導入すると、最大13万円の補助金が支給されます。
基本補助は6万円で、機種の性能や蓄熱暖房機・電気温水器の廃棄など特定の条件を満たせばさらに加算されます。
申請は事前登録された給湯省エネ事業者が行い、個人による申請はできません。
対象住宅は戸建てや集合住宅の新築・既存問わず、条件を満たせば広く適用されます。
この記事で紹介した東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」との併用で、最大40万円の助成金が見込まれるため、エコキュート導入費用を大幅に削減できます。
区市町村の補助金
国や都内だけでなく、東京の区市町村では、独自にエコキュートなど省エネ設備導入に対する補助金制度を設けています。
たとえば、大田区では「住宅リフォーム助成事業」として、大田区に住所がある子育て世帯向け補助制度を行っています。
リフォーム工事を対象とした助成で、「脱炭素社会への対応」としてエコキュート設置で対象施工の10%、上限20万円まで受け取り可能です。
ほかにも「【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」は、エコキュートの導入で対象機器の2分の1、最大2.5万円の補助金が受け取れます。
ただし、複数の補助金を受ける場合、他の補助金の交付額を差し引いた残額が補助対象となるなど、併用する場合は規定が設けられている場合も多いです。
どの補助金制度を組み合わせても原則、自己負担金以上の補助金は受け取れません。

お住まいの市区町村と国の補助制度を併用する際は、必ず要件や規定もしっかりと確認しましょう。
エコキュートへの交換ならミズテックへご相談を!

東京都では「熱と電気の有効利用促進事業」でエコキュート導入で最大27万円の補助金を受け取れます。
さらに国が行っている「給湯省エネ2025事業」や区市町村の補助金と併用で、助成額を大幅に増やすことも可能です。
ただし、制度ごとに申請要件や併用制限、予算上限があるため、事前確認は必須です。
補助金を活用してお得にエコキュートを導入したい方は、ぜひミズテックまでご相談ください。
設置はもちろん、補助金制度にも精通していますので、お客様のご不安や疑問解消にお役立てください。
見積り、ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。