東京都にお住まいで給湯器やエコキュートの交換を検討されている方は、国・東京都・区市町村の3つの補助金を組み合わせることで、導入費用を大きく抑えられます。
東京都は、国の補助金に「都の制度」を上乗せできるため、全国でも特に補助が手厚い地域です。
ただし、それぞれの制度で対象機種・条件・併用ルールが異なり、「どれが使えて、どう組み合わせればお得か」が分かりにくいのが実情です。
この記事では、2026年に東京都で給湯器・エコキュートに使える補助金の種類・金額・併用方法・注意点を、公式情報をもとにわかりやすく整理します。年間1万件超の施工実績を持つミズテックが、補助金の申請代行までサポートいたします。
- (1) 国の「給湯省エネ2026事業」（エコキュート最大10万円/台）
- (2) 東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」（条件を満たすと最大27万円/台）
- (3) 東京都の「東京ゼロエミポイント」（エコキュート一律12,000円の即時値引き）
- (4) お住まいの区市町村独自の補助金
- 国の制度と都の制度は併用可能
- 都の「熱と電気の有効利用促進事業」と「東京ゼロエミポイント」は同じ機器に重複不可
- 申請は登録事業者が行うため、個人では申請できません
補助金には予算の上限があり、達し次第受付終了となります。お急ぎの方はミズテックまでご相談ください。
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目次
東京都で給湯器に使える補助金は「国＋都＋区市町村」の3層構造
東京都で給湯器・エコキュートを交換する際に使える補助金は、大きく分けて「国」「東京都」「区市町村」の3つの層に分かれます。それぞれを組み合わせることで、補助額を最大化できます。
まずは、東京都民が使える主な補助金を早見表で確認しましょう。
| 層 | 制度名 | 補助額の目安（エコキュート） |
|---|---|---|
| 国（全国共通） | 給湯省エネ2026事業 | 基本7万円＋加算で最大10万円/台 |
| 東京都① | 熱と電気の有効利用促進事業 （クール・ネット東京） | 条件を満たすと最大27万円/台 |
| 東京都② | 東京ゼロエミポイント | 一律12,000円の即時値引き |
| 区市町村 | 各自治体独自の補助金 | 自治体により異なる |
国の制度は全国共通の「土台」、都と区市町村の制度はそこに「上乗せ」するイメージで考えるとわかりやすいです。
国の補助金「給湯省エネ2026事業」｜全国共通・併用のベースになる制度
「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省（資源エネルギー庁）が実施する全国共通の補助金制度です。東京都民が補助金を活用する際の「土台」となり、後述する東京都の制度と併用できます。
対象は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。機種と性能に応じて補助額が決まります。
| 対象機種 | 基本額 | 最大額（性能加算込み） |
|---|---|---|
| エコキュート | 70,000円/台 | 100,000円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 100,000円/台 | 120,000円/台 |
| エネファーム | 170,000円/台 | 170,000円/台（加算なし） |
さらに、高効率給湯器の設置とあわせて古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、撤去加算が上乗せされます。
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 40,000円/台（最大2台） |
| 電気温水器の撤去 | 20,000円/台（設置する高効率給湯器と同数まで） |
古いエコキュートやガス給湯器の撤去は加算対象外です。撤去加算が使えるのは「電気温水器」と「電気蓄熱暖房機」の撤去だけなので注意しましょう。
東京都の補助金①「熱と電気の有効利用促進事業」（クール・ネット東京）
「熱と電気の有効利用促進事業」は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する助成制度です。東京都の補助金の中でも補助額が最も大きく、条件を満たすと1台あたり最大27万円の助成を受けられます。
正式には「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大型事業の一部で、エコキュート・ハイブリッド給湯器が対象です。補助額が大きい分、要件も他の制度より厳しく設定されています。
| 対象設備 | エコキュート、ハイブリッド給湯器 |
| 補助額 | 条件を満たすと最大27万円/台 |
| 主な要件 | 太陽光発電システムとの連携、デマンドレスポンス（DR）※実証への参加など |
| 対象者 | 都内の住宅にエコキュート等を新規設置する個人・法人 |
※ デマンドレスポンス（DR）とは、電力会社の要請に応じて電力の使用量を調整し、電力の安定化に協力する取り組みのことです。
引用：熱と電気の有効利用促進事業｜クール・ネット東京
また、令和8年度からは実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となりました。現金での受け渡しによる取引は助成対象外となるため、支払い方法にも注意が必要です。補助額や要件は年度によって変わる可能性があるため、申請前に必ず公式サイトで最新の交付要綱をご確認ください。
この制度は太陽光発電との連携が前提になることが多いため、ご自宅の状況によっては次に紹介する「東京ゼロエミポイント」のほうが使いやすい場合もあります。
東京都の補助金②「東京ゼロエミポイント」｜手軽に使える即時値引き
「東京ゼロエミポイント」は、省エネ性能の高い家電に買い替えた都民を対象に、東京都が値引きを行う制度です。エコキュートの場合、機種を問わず一律12,000円分が対象となります。
最大の特長は手軽さです。以前はポイントを商品券に交換する必要がありましたが、現在は登録販売店で購入する際に、その場で購入額から値引きされる仕組みに変わっています。
| 対象機種 | エコキュート、エコジョーズ、ハイブリッド給湯器 ほか |
| 値引き額（エコキュート） | 一律12,000円（1ポイント＝1円） |
| 受け取り方 | 登録販売店での購入時に即時値引き |
| 申請期限（買い替え） | 2027年（令和9年）3月31日まで ※予算上限に達し次第終了 |
東京ゼロエミポイントは「登録された販売店」で購入することが条件です。購入前に、その店舗が登録事業者かどうかを必ず確認しましょう。
東京都の補助金③ 区市町村独自の補助金もチェック
国・東京都の制度に加えて、お住まいの区市町村が独自の補助金を実施している場合があります。金額や条件は自治体ごとに異なりますが、国や都の制度と組み合わせて上乗せできるケースもあります。
たとえば、次のような自治体の制度があります（一例）。
| 自治体 | 制度の例 |
|---|---|
| 国立市 | 省エネ家電買換え促進補助金（購入・設置費用の一部、上限あり） |
| 品川区 | ゼロカーボンアクション助成（再生可能エネルギー機器等の導入助成） |
| その他 | 江東区・世田谷区・杉並区・練馬区など、多くの区市で独自制度あり |
区市町村の補助金は、募集期間が短く予算もすぐに埋まりやすいので、こまめにチェックするのがおすすめです。
補助金の併用ルールと最大額｜東京都ではいくらお得になる？
東京都で補助金を最大限に活用する鍵は「正しい組み合わせ」です。併用の可否を整理すると、次のようになります。
| 組み合わせ | 併用可否 |
|---|---|
| 国（給湯省エネ2026）＋ 都（熱と電気の有効利用促進事業） | ◯ 併用可 |
| 国（給湯省エネ2026）＋ 都（東京ゼロエミポイント） | ◯ 併用可 |
| 都（熱と電気）＋ 都（東京ゼロエミポイント） | × 重複不可（どちらか一方） |
| 国・都 ＋ 区市町村の補助金 | △ 組み合わせられる場合あり（要確認） |
ポイントは「国の制度はどちらの都の制度とも併用できる」「都の2制度は同時に使えない」の2点です。
たとえば、太陽光発電を設置していて条件を満たせる場合、国の「給湯省エネ2026事業」と都の「熱と電気の有効利用促進事業」を組み合わせることで、合計30万円を超える補助になるケースもあります。一方、太陽光連携が難しい場合は、国の制度と「東京ゼロエミポイント」の組み合わせが現実的です。
東京都で給湯器の補助金を使う際の注意点
補助金を確実に活用するために、申請前に知っておきたい注意点を整理します。
補助金は申請書類の不備でも遅れることがあります。申請に慣れた業者に任せると安心です。
＜お役立ち情報＞
よくある質問
国の補助金と東京都の補助金は併用できますか？
併用できます。国の「給湯省エネ2026事業」は、東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」または「東京ゼロエミポイント」のいずれとも組み合わせて使えます。ただし、東京都の2つの制度を同じ機器に重複して使うことはできません。
東京都でエコキュートを交換すると、合計いくら補助されますか？
国の給湯省エネ2026事業でエコキュート最大10万円/台、これに東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」（条件を満たすと最大27万円/台）を併用すると、条件次第で合計30万円を超えるケースもあります。太陽光連携が難しい場合は、国の制度と「東京ゼロエミポイント」（一律12,000円）の組み合わせになります。実際の金額はご自宅の条件や機種で変わるため、見積もりでの確認がおすすめです。
補助金の申請は自分でできますか？
できません。国・東京都いずれの制度も、登録された事業者が申請を行います。一般消費者が直接申請することはできないため、各制度の登録事業者である業者に工事を依頼する必要があります。
賃貸住宅やマンションでも補助金は使えますか？
使える場合があります。国の給湯省エネ2026事業は戸建・共同住宅を問わず対象です（補助上限は戸建2台・共同住宅1台まで）。賃貸住宅の場合は、設備の所有者が申請者となるのが原則です。制度ごとに条件が異なるため、事前確認が必要です。
東京都の補助金はいつまで使えますか？
東京ゼロエミポイントは2027年（令和9年）3月31日までが申請期限です（買い替えの場合）。「熱と電気の有効利用促進事業」は年度ごとに受付期間が設定されています。いずれも予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請がおすすめです。
東京都で給湯器・エコキュートの交換と補助金申請はミズテックへ
東京都では、国の「給湯省エネ2026事業」に、都の「熱と電気の有効利用促進事業」または「東京ゼロエミポイント」、さらに区市町村の補助金を組み合わせることで、給湯器・エコキュートをお得に導入できます。一方で、制度ごとに条件や併用ルールが複雑で、最適な組み合わせの判断には専門知識が必要です。
東京都で補助金を使ってお得に給湯器・エコキュートを交換したい方はミズテックへご相談ください。
ミズテックでは、商品・工事ともに10年の保証が無料で付きます。お見積りだけでもお気軽にどうぞ。
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※本記事は2026年6月時点の公式情報をもとに作成しています。補助金制度は予算状況や制度改定により変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
