【2025年】大阪でエコキュートに使える補助金まとめ

補助金

大阪府にお住まいの方がエコキュートをご購入する際には、補助金が使える場合があります。

国が実施する「給湯省エネ2025事業」だけでなく、市町村の補助金制度をご存知でしょうか。

この記事では、大阪市や八尾市、枚方市など、各自治体におけるエコキュートの補助金制度をご紹介します。

「エコキュートに替えたいけど、お金がかかりそう」「補助金の申請ってどうやってやるんだろう」とお悩みの方はぜひご一読ください。

補助を利用してお得にエコキュートを導入しましょう。

【2025年】大阪でエコキュートに使える補助金は?

ミズテック

大阪府にお住まいの方は、エコキュートを買うときに以下いずれかの補助金が使えます。

それぞれの制度をご説明いたします。

ご自身のお住まいや導入予定の機種に合うかどうか検討しながらご覧ください。

【国が実施】給湯省エネ2025事業の概要

給湯省エネ2025事業の画像

国は「給湯省エネ2025事業」に取り組んでおり、それによる補助金があります。

給湯は家庭でのエネルギー消費において大きな割合を占めます。

そこで、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入を支援することで「2030年度におけるエネルギー需給の見通し1」の達成を目指しています。

補助金の対象者と申請条件

エコキュートの購入かリース利用かによっても補助の対象者は異なりますが、基本的には「エコキュートを利用する人」が対象といえます。

エコキュートについて設置する住宅について補助対象者
購入・工事新築注文住宅住宅の建築主
購入・工事新築分譲住宅住宅の購入者
購入・工事既存住宅の購入住宅の購入者
購入・工事既存住宅のリフォーム工事発注者
購入・工事すでに所有している住宅住宅の所有者
リース利用新築注文住宅給湯器の借主
リース利用新築分譲住宅給湯器の借主
リース利用既存住宅のリフォーム給湯器の借主
リース利用すでに所有している住宅住宅の所有者

なお、「購入・工事」かつ「既存住宅の購入」の場合、住宅の購入時に通常の給湯器からエコキュートに交換することが必須条件です。

また、個人が申請するときには必ずJ-クレジット制度2に参加(もしくは参加予定)でなければなりません。

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備などによるCO2の排出削減量や、森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

対象機種・工事内容の条件

給湯省エネ2025事業の補助金を受けるには、給湯器の性能要件を満たす必要があります。

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)の3つが対象です。

そのうちエコキュートは、以下の性能を備えている必要があります。

世帯貯湯缶数貯湯容量仕様⽬標基準値
少人数一般地3.0
少人数寒冷地2.7
標準一缶320L未満一般地3.1
標準一缶320L未満寒冷地2.7
標準一缶320L以上550L未満一般地3.5
標準一缶320L以上550L未満寒冷地2.9
標準一缶550L以上一般地3.2
標準一缶550L以上寒冷地2.7
標準多缶一般地3.0
標準多缶寒冷地2.7

さらに、インターネットに接続でき、かつ昼間に沸き上げ運転する「昼間シフト」を搭載した給湯器であるなど、条件を満たせばさらに加算されます

また、エコキュートの設置に合わせてほかの給湯器の撤去工事を行う場合、それに応じた加算もあります。

工事の内容加算額台数の上限
電気蓄熱暖房機の撤去8万円/台2台まで
電気温水器の撤去4万円/台設置で補助を受ける台数まで

設置に伴う工事だけでなく、機器の性能や撤去工事などによる加算も上手に活用し、できるだけ安くエコキュートを導入しましょう

申請手続き

すべての手続きは「住宅省エネポータル3」にてインターネット上で行います。

ただし、これは住宅を建築した業者や給湯器を設置した業者が行うもので、給湯器を使用する消費者には関わりません。

注意点

エコキュートの施工完了後、補助金の支給には数週間〜数か月を要します。 

たとえば、新築住宅購入とともにエコキュートを導入する場合、住宅の引渡し日以降に支給されます。一方、既存の住宅に導入する場合は、工事完了以降に支給されます。

台数や補助額に制限がある点にも注意しましょう。

種類基本補助額台数制限
エコキュート6万円/台いずれか2台まで
エネファーム8万円/台いずれか2台まで
ハイブリッド給湯機16万円/台いずれか2台まで

また、補助金の申請はエコキュートを設置した事業者が代理で行いますエコキュートの使用者が申請するわけではないのでご注意ください。

補助金について不明な点があれば、申請を行う事業者に聞いておきましょう。

大阪でエコキュートの補助金申請ならミズテックへおまかせ!

ミズテックへおまかせ!の画像

ミズテックは「給湯省エネ2025事業」の登録事業者で、補助金申請の実績も豊富です。

本制度に精通した専門スタッフが申請から施工まで一貫対応いたします。

初めてエコキュートを導入する方、制度についてよくわからないという方も安心してご相談ください

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大阪の給湯器に使える補助金に関する詳しい情報を見る

【大阪市が実施】エコキュート補助金「大阪市住宅省エネ改修促進事業」の概要

大阪市住宅省エネ改修促進事業の画像

大阪市内に住居をお持ちの方は、「大阪市住宅省エネ改修促進事業4」による補助金も利用できます。

「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、省エネ性能を向上するリフォーム費の一部を補助することで、住宅における省エネ化を促進するものです。

国の「給湯省エネ2025事業」と異なるのは、補助を受けるには窓のリフォームが必須であることです。

窓をリフォームすれば、給湯器だけでなく、窓やドア、天井や壁などの設備の改修工事も補助の対象となります。

対象者と申請条件

対象者は既存住宅の所有者です。

補助金を申請するには、次のすべての要件に該当する必要があります。

  • 大阪市内の住宅である
  • 1981年6月1日以降に着工した住宅である(それ以前に着工された住居でも、同時に耐震改修工事を行うか、地震に対して安全であると認められていればよい)
  • 建築基準法や関係法令に適合している住宅である
  • 他の補助制度により国または地方公共団体から補助を受けていない

1981年6月1日より前に建てられた住宅にお住まいの方は、建物の耐震性が基準を満たしているかを調べておきましょう。

満たしていない場合は、耐震工事が必須です。また、前述の「給湯省エネ2025事業」などですでに助成を受けているエコキュートは、本制度を利用できません。

対象機種・工事内容の条件

対象となる給湯器はエコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器です。

ただし、給湯器を変えるだけでは補助が受けられず、以下3つの条件すべてに該当しなければなりません。

  • 省エネ改修に係る設計などを行う
  • 補助金の交付が決定されたら、速やかに工事に着手する
  • 次のいずれかの改修工事を行う

【全体改修】BELS5などの第三者機関により、改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、評価・認証を受けている(共同住宅の場合は建物全体)

【部分改修】改修部分が仕様基準またはZEH仕様基準に適合する工事であり、居間を含む2つ以上の居室における外気に接するすべての窓を改修する

国の制度よりはハードルが高いですが、エコキュートの購入と併せてリフォームを検討している方におすすめです。

申請手続き

国の「給湯省エネ2025事業」とは異なり、こちらはエコキュートを設置した住宅の所有者も申請できます。

工事業者に委託もできるので、難しそうだと感じる方は業者に相談しましょう。

申請するにあたり、まず以下3点をメールで送付します。

その後、交付申請書を窓口もしくは郵送、大阪市行政オンラインシステム6で提出します。

審査を通過すると補助金の交付が決定されます。

【その他の大阪府内自治体】エコキュート補助金一覧

エコキュートの補助金に関する画像

大阪市以外の自治体も補助金制度を実施しています。

なお「大阪市住宅省エネ改修促進事業」と同様、対象自治体の市民(もしくは居住予定)であることが前提条件です。

自治体名補助金制度名対象機器対象者・条件補助金上限
八尾市ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金7エコキュート、エネファーム令和7年4月3日以降に対象機器の工事を着工もしくは契約していること
対象者世帯の全員が市税を滞納していないこと
など
15万円
枚方市ひらかたゼロカーボン推進補助金8エコキュート、エネファーム2者以上からの見積りで費用を比較していること
市税を滞納していないこと
など
15万円
泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金9エコキュート、エコジョーズ、エコワン、エネファーム対象者世帯の全員が市税を滞納していないこと
家庭でのエネルギー使用状況に関する調査に協力できること
など
エコキュート:2万円
エコジョーズ:1万円
エコワン:3万円
エネファーム:5万円
和泉市和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金10エコキュート、エネファームなど対象者世帯の全員が市税を滞納していないこと
など
子育て世帯・若者(いずれかが39歳以下)夫婦・転入世帯:30万円
その他:15万円

和泉市の制度では、世帯の状況によって補助額が異なります。

それぞれに若干の違いはありますが、いずれの市町村も対象者(もしくは対象者世帯の全員)が市税を滞納していないことが必須条件です。

申請の前に、ご自身およびご家族の市税の支払い情報を確認しておきましょう。

よくある質問

エコキュートの補助金に関するよくある質問の画像

エコキュートの補助金について「補助金はいつから申請できるの?」「自分も対象者?」などの疑問があるかと思います。

ここでは、補助金に関するよくある質問にお答えします。

2025年のエコキュート補助金はいつから?

申請期間は制度によって大きく異なります。

「令和7年度」といいつつ、11月~12月に終了するものもあるので注意しましょう。

自治体名など補助金の申請期間
令和7年3月31日~遅くとも令和7年11月14日まで
大阪市令和7年4月1日~令和8年1月30日
八尾市令和7年5月27日~令和7年12月19日
枚方市令和7年5月12日~令和8年1月30日
泉大津市令和7年4月1日~令和8年3月15日
和泉市令和7年4月28日~令和8年2月2日

なお、いずれの制度も予算が決められているため、以下期間内であっても予算上限に達した時点で受付が終了します

もちろん受付終了後は申請できなくなりますので、期間内で早めに申請するようご注意ください。

大阪でも国の補助金は使える?

お住まいの自治体に補助金制度がある方でも、国の「給湯省エネ2025事業」の補助を受けられます。

ただし、ほかの制度の補助金と併用はできません

制度によって補助金の上限や条件が異なるので、より多くの補助が受けられるよう国と自治体の制度を比較してから申請しましょう。

エコキュートの補助金は誰が対象ですか?

基本的には「新たに設置するエコキュートを利用する人」が対象といえます。

そのため、たとえば以下のような方は補助を受けられません。

  • 対象のエコキュートを設置する住宅に住んでいない方
  • 中古のエコキュートを設置する方(中古もしくはリース契約でも可の制度あり)

反対に、当該自治体にお住まいで、かつ新品のエコキュートを設置する場合であれば補助を受けられることがほとんどです。

エコキュートの補助金は申請すればいくらもらえる?

補助額は制度により異なります。

たとえば、国の「給湯省エネ2025事業」はエコキュートの性能によっては基本額に加算もあります。

一方、大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」であれば、補助限度額やモデル工事費などを比べて最も低い額が補助額となります。

いくつか選択肢がある方は、補助額や申請手続きの簡単さなどで比べてみましょう。

補助金を使ってエコキュートを交換するならミズテックへご相談を!

ミズテックへご相談!の画像

大阪府では、各自治体がエコキュートの補助金制度を実施していることがわかりました。

制度やその手続きは複雑ですが、ミズテック国の「給湯省エネ2025事業」や各自治体の制度に精通しています

自治体の窓口でしか申請できなかったり、申請する時間がとれなかったりする方もご安心ください。

設置工事から補助金の申請、設置後のフォローアップまですべて自社で対応いたします。

「エコキュートを使ってみたいけど、補助金の申請が面倒くさそう」とお考えの方は、ぜひミズテックへご相談ください。

24時間365日無料でご相談に対応しております。

  1. エネルギー基本計画について|経済産業省 資源エネルギー庁 ↩︎
  2. J-クレジット制度|J-クレジット制度事務局 ↩︎
  3. 住宅省エネ2025キャンペーン|経済産業省 資源エネルギー庁 ↩︎
  4. 住宅の省エネ改修費を補助します|大阪市 ↩︎
  5. BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)について|一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 ↩︎
  6. 大阪市行政オンラインシステム|大阪市 ↩︎
  7. 令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について|八尾市 ↩︎
  8. 令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について|枚方市 ↩︎
  9. 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金を交付します|泉大津市 ↩︎
  10. 【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)の申請|和泉市 ↩︎

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