給湯器の導入コストを削減するには、国や自治体が実施する補助金事業の活用が必須です。さいたま市や上尾市など、埼玉県内の複数の自治体が給湯器に関する補助金の交付を行っています。
補助金事業には、予算や申請期限が限られています。
補助金の実施状況や期限、申請の条件を確認して申し込めるものは早めに手続きを済ませるのが大切です。
この記事では、埼玉県内で給湯器の導入に活用できる補助金事業を紹介します。埼玉県在住で給湯器の購入・買い替えを検討している方や、どのくらいお得になるか詳しくチェックしたい方におすすめです。
目次
【2025年】埼玉県で給湯器に使える補助金は？
埼玉県で給湯器の導入時に活用できるのは、国が実施する「1給湯省エネ2025事業」と市町村の補助制度です。給湯省エネ2025事業は高効率給湯器（エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファーム）の導入に応じて、定額を補助します。
対象の高効率給湯器の導入を検討している方や、蓄熱暖房機を現在使っていてエコキュートに交換したい方には特におすすめです。
併用の可否は、補助金事業によって異なります。
どの事業を活用すれば最もお得になるか、補助金事業に詳しい業者とよく相談しながら決定するのが大切です。
給湯省エネ2025事業の対象機種や給付金額に関する詳しい情報を見る
【国が実施】給湯省エネ2025事業の概要
給湯省エネ2025事業は高効率給湯器の導入を支援することで、省エネルギー化を推進する補助金事業です。
条件を満たした高効率給湯器を導入すれば、60,000～200,000円/台の補助金が交付されます。
補助金の対象者と申請条件
給湯省エネ事業者の恩恵を受けるには、申請条件をクリアする必要があります。
- 対象機器を設置する住宅の所有者
- 給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入すること
- 着工日が2024年11月22日以降であること
補助金の対象者は、消費者（工事発注者）です。給湯省エネ事業者と契約して、性能要件を満たした対象機種を導入します。
対象の住宅は、新築・既存住宅（戸建てやマンション問わず）です。新築は建築から1年以内で居住実績がない、既存は1年以上経過した実績がある住宅が対象です。
対象機種・工事内容の条件
給湯省エネ2025事業の対象は高効率給湯器の導入と、それに伴う蓄熱暖房機または電気温水器の撤去です。各機種ごとに性能条件が設けられており、満たしたものを設置した場合に限ります。
給湯省エネ2025事業では特定の性能要件を満たしたり、導入に伴い蓄熱暖房機・電気温水器を撤去したりすると定額が加算される仕組みです。蓄熱暖房機からエコキュートに交換した場合は、140,000～21,000円/台の補助が受け取れます。
申請手続き
給湯省エネ2025に登録している事業者に依頼して、給湯器の設置工事を行います。申請に必要な書類を揃えて、補助金の交付を申請します。
- 給湯省エネ2025に登録している事業者（給湯省エネ事業者）に依頼する
- 給湯器の設置工事を行う
- 必要書類が揃ったら補助金交付を申請する
- 事務局による審査を受ける
- 補助金が交付される
消費者は、本人確認書類の提出が必要です。住民票や運転免許証、マイナンバーカードなど有効期限内の書類を1つ提出します。
事務局による審査を受けて、問題なければ補助金が交付されます。
振込は補助金額の確定から1～2ヶ月後です。
補助金の還元方法は、契約代金に充当する方法または現金支払いです。還元方法は業者と事前に相談して、契約を結んでいます。
注意点
給湯省エネ2025事業の補助金が交付されるまでには、施工完了から数週間～数ヶ月かかります。施工前、または完了後すぐに補助金が交付されるわけではありません。給湯器の導入に必要な資金がある段階で、工事を進めるのが大切です。
給湯省エネ2025事業の予算は、580億円です。580億円のうち、32億円が撤去加算の予算にあてられています。予算上限に達した場合は申請の受付を終了するため、早めに申し込んでおくのが安心です。
補助上限は戸建てが2台、共同住宅などが1台までです。上限を超えたものは補助金の対象外になるため、工事をまとめて依頼する予定の方は注意が必要になります。
手続きは、事業に登録している業者が代理で行います。
手続きをスムーズに進めるなら、申請に手慣れた経験豊富な業者を選択するのがおすすめです。
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【埼玉県さいたま市が実施】給湯器補助金「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」の概要
埼玉県さいたま市が実施する「2令和7年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」では、自らの居住する住宅に対し省エネルギー設備を設置する市民に補助金を交付します。
対象者と申請条件
補助金を申請するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
- 実績報告所提出時点でさいたま市内に住民票を有している
- 事業完了日が令和7年3月16日～8年3月15日であること
- 市税を滞納していないこと
令和7年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金の対象は、さいたま市民です。さいたま市内に住民票を有していること、市税を滞納していない市民だけが補助金を申請できます。
給湯器を導入する場合の対象の住宅は、既存住宅のみです。新築住宅は対象外で、申し込みのときには注意が必要です。
対象機種・工事内容の条件
令和7年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金の対象機種は、エコキュートやエネファームを含む5つの設備です。 対象機種を設置すると、最大で100,000円の補助が交付されます。
- エコキュート
- ハイブリッド給湯機
- エネファーム
- 太陽熱利用システム
- 地中熱利用システム
対象となる給湯器は、未使用品に限定されています。
リース利用は、補助金の対象外です。本事業に申し込み予定で給湯器のリース契約を検討している方は、購入への切り替えが必要です。
申請手続き
給湯器を設置する業者を探して、契約を結びます。その後、必要な書類を揃えて交付申請書を提出します。提出方法は電気申請システムか郵送、窓口の3つです。
- 施工業者と契約を結ぶ
- 必要な書類を揃えて交付申請書を提出する
- 工事と支払いが完了し、交付決定通知書が届く
- 必要書類を揃えて実績報告書を提出する
工事・支払いが完了したら、市から交付申請書が送付されます。必要な書類を揃えて、実績報告書を提出したら終了です。
申請の受付期間は、令和7年4月1日～令和8年3月2日です。予算残額が1,000,000円を下回った場合は抽選、上限に達した場合は受付を終了します。
予算額は1億6,500万円で、執行率は約70％に達しています（2025年7月時点）補助金を確実に受け取るなら、抽選による受付になる前に申し込むのが大切です。
【埼玉県上尾市が実施】給湯器補助金「上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金」の概要
埼玉県上尾市が実施する「3令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金」では、自主的に再エネ・省エネ活動を行う市民に対して奨励金を交付します。
予算額は26,090,000円で、申請額の割合は17％です（2025年7月現在）
対象者と申請条件
個人で奨励金の対象になるには、特定の条件を満たす必要があります。
- 上尾市内に住所を有し居住する
- 給湯器を購入する
- 申請時に市税を滞納していないこと
奨励金の対象者は上尾市内に住所を有し居住する、給湯器を実際に購入した方です。申請時に市税を滞納している場合、奨励金の対象外になります。
奨励金の対象になるのは令和7年4月1日以降に購入・設置して、8年3月31日まで手続きを終えたもののみです。予算に達した場合は締め切り前に受付を終了します。
対象機種・工事内容の条件
対象機種は、エネファームやおひさまエコキュートを含む3つの機器です。1つの機器に1回、1世帯につき最大3つまで申請できます。
- エネファーム
- ハイブリッド給湯器
- おひさまエコキュート
奨励金は、対象機器によって変動します。
最大でエネファームとおひさまエコキュートが50,000円、ハイブリッド給湯器が30,000円です。申請できるのは新品のみで、自作または中古品は対象外になります。
導入コストを抑えるために中古品の購入を検討していた方は、注意が必要です。
申請手続き
対象の給湯器を購入・設置した後に、奨励金の申請を行います。方法は、専用の窓口に直接または郵送です。
申請書が受理された1～2週間後に、交付決定通知書が自宅に送付されます。交付決定から3～4週間後に、指定の口座に振り込まれたら終了です。
- 購入・設置後に申請
- 交付決定通知書が送付される
- 奨励金振込（交付決定後3～4週間後）
申請書類に不備があった場合は、返送されます。予算残額が少ないときに返送された場合、再申請しているうちに予算額に達する恐れがあります。予算に余裕があるうちに、手続きを済ませるのが賢明です。
【その他の埼玉県自治体】給湯器補助金一覧
埼玉県草加市が実施する補助金事業は、燃料電池給湯器またはハイブリッド給湯器の設置で最大20,000円が交付されます。受付期間は、令和7年4月1日から同年12月26日までです。
| 自治体名 | 補助金制度名 | 対象機器 | 対象者・条件 | 補助金上限 |
|---|---|---|---|---|
| 4草加市 | 令和7年度草加市地球温暖化防止活動補助金 | ・燃料電池給湯器（エネファーム） ・ハイブリッド給湯器 | ・実績報告提出時に市内に居住し住民基本台帳に記載されている ・補助金申請時に市税を滞納していない ・過去に同じ設備で交付を受けていない ・1ヶ月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること | 20,000円 |
| 5日高市 | ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン | ・エコキュート ・エコジョーズ ・ハイブリッド給湯器 | ・日高市民（日高市に住民票がある） ・令和7年6月1日から令和8年1月31日までに市内の登録店舗で、現在使用している家電を新品の補助対象省エネ家電に買い換える ・住民票のある市内の住宅に設置して家庭用として使用する ・対象省エネ家電の購入・設置にかかる費用が合計5万円以上 | 30,000円の割引 |
| 6八潮市 | 令和7年度太陽光発電システムなどの設置費補助（住宅用・事業者用） | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） | ・市税を滞納していない（国民健康保税を含む） ・自らが居住する市内住宅に補助対象設備に設置した者 ・市民である者 | 10,000円 |
埼玉県日高市では市の登録を受けた店舗で対象の省エネ家電を購入すると、割引が適用されます。割引額は購入額（税込）の合計に応じて変動し、最大30,000円です。性能基準は、対象機器ごとに定められています。
埼玉県八潮市では、補助対象設備を設置すると最大で10,000円が受け取れます。住宅用・事業者用では申請書・条件ともに異なり、事前確認は必須です。
最新の申請状況は、各自治体の公式HPでチェックできます。対象地域に在住の方で補助金を活用予定の方は、こまめに公式HPをチェックしておくと安心です。
よくある質問
埼玉県で実施されている給湯器の補助金に関して、よくある4つの質問に回答します。
2025年の給湯器補助金はいつから？
埼玉県さいたま市・上尾市でそれぞれ実施している、給湯器補助金の申請受付時間をまとめました。どちらも令和7年から8年にかけて、補助金の申請を受け付けています。
| 補助金名 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 令和7年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | 令和7年4月1日 ～令和8年3月2日 |
| 令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金 | 令和7年5月1日 ～令和8年3月31日 |
給湯器補助金は、予算に達した時点で受付を終了します。どちらも令和8年3月より前に受付を終了する可能性があるため、公式HPでこまめに申請状況をチェックするのが大切です。
埼玉県でも国の補助金は使える？
国が実施する給湯省エネ2025事業は、埼玉県在住の方も使えます。今回紹介したさいたま市・上尾市の給湯器補助金とも、併用可能です。
市の補助金事業と併用すれば、自己負担額をさらに軽減できます。
自治体が実施する給湯器補助金のなかには、国の事業と併用できない場合があります。各事業の補助額を比べて、最も金額が大きいものを選択するのが賢明です。
給湯器の補助金は誰が対象ですか？
埼玉県で実施されている給湯器補助金の対象は、消費者です。補助金を実施する市に住所を有し、居住している方に限られます。
補助金を申請するときには納税証明書の写しを提出して、市税を滞納していないかも確認します。市税の滞納が発覚した、市民以外の方が申請した場合は給湯器補助金の対象外です。
給湯器補助金を申請するには、対象機種を期限までに購入・設置する必要もあります。中古品やリース利用は禁止の場合が多くあるため、機器選びのときには事前確認が必須です。
給湯器の補助金は申請すればいくらもらえる？
給湯器補助金で交付される金額は、事業や対象機種によって異なります。埼玉県さいたま市・上尾市でそれぞれ実施している、給湯器補助金の補助上限をまとめました。
| 補助金名 | 補助金額（上限） |
|---|---|
| 令和7年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金 | 100,000円 |
| 令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金 | 30,000～50,000円 |
国が実施する事業と併用すれば、200,000円以上の大きな額を受け取れる可能性もあります。購入を検討している給湯器が補助金の対象であれば、積極的に活用するのが大切です。
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給湯器の導入コストを削減するには、補助金を上手に活用する必要があります。どの組み合わせが最もお得なのか、併用の可否など国や自治体が行う補助金の内容を細かく確認するのがおすすめです。
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