給湯器の交換や設置にかかる費用は少しでも抑えたいものです。給湯器設置の際、ぜひチェックしてほしいのが、各自治体が実施している補助金制度です。
2025年も、東京都では給湯器に使える補助金として「熱と電気の有効利用促進事業」や「東京ゼロエミポイント」などが用意されており、うまく活用すれば実費負担を軽減できます。
今回は、東京都で受けられる給湯器関連の補助金について、制度の概要や対象条件、申請方法などをまとめています。
国の補助金との併用や注意点についても紹介していますので、給湯器の導入・交換を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
【2025年】東京都で給湯器に使える補助金は?


2025年現在、東京都で給湯器の導入や交換に使える主な補助制度は、以下の2つです。
- 「熱と電気の有効利用促進事業(東京都環境公社/クール・ネット東京)」
- 「東京ゼロエミポイント(東京都)」
いずれも、家庭におけるエネルギー効率の改善や、温室効果ガス排出量の削減を目的とした制度です。
対象となる機種や設置条件はそれぞれ異なりますが、エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際には補助対象となるケースが多くあります。
これらの補助金制度は、国の「給湯省エネ2025事業」などと併用できる場合もありますが、補助金の種類によっては併用が制限されるケースもあるため、詳細は各制度の条件をよく確認することが大切です。
早めの検討・申請でお得に給湯器の導入ができます。
東京都の給湯器補助金「熱と電気の有効利用促進事業」の概要

「熱と電気の有効利用促進事業」とは、東京都環境公社(クール・ネット東京)が実施する補助事業で、高効率な給湯器などの導入を支援する制度です。
詳しい情報は下記のとおりです。
補助金の対象者と申請条件
熱と電気の有効利用促進事業」では、給湯器などの対象設備を都内の住宅に新たに設置・更新する個人や法人、管理組合などが補助の対象となります。
ただし、国や地方公共団体は対象外とされています。
補助を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。
- 東京都内の住宅に新規で設置された機器であること
- 設置期間が令和6年4月1日から令和11年3月30日までであること
- 未使用の機器であること(中古品は対象外)
- 設置した設備が供給する熱や電気を、実際にその住宅の居住スペースで使うこと
- 同じ設備について、東京都やクール・ネット東京の他の助成制度と重複して補助を受けていないこと
申請には一定の要件が設けられているため、導入前にしっかりと条件を確認しておきましょう。
対象機種・工事内容の条件

「熱と電気の有効利用促進事業」では、以下のような機器や条件を満たす場合に補助対象となります。
■ 対象機器
機種 | 条件 |
---|---|
エコキュート | トップランナー制度の2025年度目標値を満たすこと |
ハイブリッド給湯器 | 日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づき、年間給湯効率が108%以上であること |
■ 補助額に影響する追加条件
追加条件の種類 | 補助額 |
---|---|
太陽光パネル連携タイプの場合 | 1台あたり14万円の補助 |
再生可能エネルギー電力メニュー契約世帯 | 1台あたり5万円の上乗せ補助 |
機器の種類や性能、電力契約の内容によっても補助額が異なってくるため、購入前に対象製品であるかどうかを確認しておきましょう。
申請手続き
「熱と電気の有効利用促進事業」の補助金を受け取るには、クール・ネット東京(東京都環境公社)を通じた事前申請が必要です。
■申請の流れ
- 対象機器を選定・購入前に事前申込を行う※機器購入・工事の前に申込が必要(購入後は対象外となる場合あり)
- クール・ネット東京の「電子申請システム」から必要事項を入力
- 設置工事の実施
- 工事完了後、実績報告書の提出
- 内容確認後、補助金の交付決定と振込
■注意点
- 事前申込をせずに設置した場合は補助対象外となります
- 書類の不備や記入漏れがあると申請が遅れる可能性があります

申請に関わる必要書類など、下記で必ず最新の情報を確認しましょう。
令和7年度 熱と電気の有効利用促進事業|クール・ネット東京1
東京都の給湯器補助金「東京ゼロエミポイント」の概要

「東京ゼロエミポイント」とは、東京都が独自に実施しているポイント還元制度です。
すでに設置されている古い給湯器やエアコンなどを、より省エネ性能の高い機器に買い替えた都民に対して、ポイントが付与される仕組みです。
給湯器の場合には、1台あたり12,000円分のポイントが受け取れ、商品券やLED照明などの省エネ関連商品と交換することができます。
省エネ性能の高い機器へ交換することで、電気・ガスなどの使用量を減らすだけでなく、東京都全体のCO2排出量削減にもつながっていきます。
東京ゼロエミポイントの申請に関する情報は下記のとおりです。
対象者と申請条件
東京ゼロエミポイントの補助を受けるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 都内に住所を有する個人であって、その住所を公的な書類(免許証等)で証明できる方。
- 登録済みの販売店で対象機器を購入すること
- 購入した給湯器などを都内の住宅に設置すること
- 住宅に設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器、照明器具を、省エネルギー性能の高い新品の対象家電等に買替えた方
※一部、新規購入でも対象となるケースあり
申請は東京都に登録された販売店が代行して行うため、購入者が申請することはできません。
対象機種・工事内容の条件
東京ゼロエミポイントでは、以下の条件を満たす省エネ性能の高い機器が対象となります。
給湯器の対象機種は下記のとおりです。
給湯器の種類 | 省エネルギー性能 |
---|---|
エコキュート | JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)であること。 |
エコジョーズ | 給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。 給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7%以上であること。 |
エコフィール | 油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。 石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3%以上であること。 石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6%以上であること。 |
ハイブリッド給湯器 | 熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102%以上であること。 |
条件を満たす給湯器であれば、店頭で一律12,000ポイントの付与があり、ポイント相当額を値引きしてもらえます。
ただし、店舗での値引きについては、東京ゼロエミポイントに参加登録した家電販売事業者に限られるため注意しましょう。

また、下記にて対象製品の確認が可能です。
対象製品検索|東京ゼロエミポイント2
申請手続き
東京ゼロエミポイントの申請は、購入者本人ではなく、登録された販売店が代理で行います。
登録のない店舗での購入は対象外となるため、購入前に取扱店が東京都の登録事業者であるかを必ず確認しておきましょう。
■申請の流れ(給湯器の場合)
- 東京都に登録された店舗で、対象となる給湯器を購入
- 対象製品の取り付け・設置を完了
- 設置確認の書類(保証書や設置証明書など)を販売店に提出
- 販売店がポイント申請を代行(個人での申請は不可)
- 承認後、12,000円分のポイントを付与
■注意点
- 申請は東京都に登録された販売店が代行して行います。
- 購入者本人が直接申請することはできません。
東京ゼロエミポイントは補助金ではなくポイントでの付与となり、購入時にポイント相当分の金額を購入額より値引きされます。
2025年版エコキュートの補助金額や対象機種に関する詳しい情報を見る
東京都の給湯器補助金の注意点

給湯器の購入において、東京都の補助金やポイント制度を利用する際には、併用の可否や申請期間、予算上限などの注意点があります。
補助が受けられなくなるケースもあるため、制度の注意点を把握しておきましょう。
東京都のほかの補助金などと併用はできない
先ほどご紹介した「熱と電気の有効利用促進事業」と「東京ゼロエミポイント」は、いずれも省エネ性能の高い給湯器を対象とする東京都の支援制度ですが、同じ設備について両方の補助を受けることはできません。
制度を上手に活用するために、事前にどちらを利用するかを決めてから申請の準備を進めていきましょう。
期間が決まっている
東京都の補助制度は、それぞれ申請できる期間が明確に定められています。
「熱と電気の有効利用促進事業」と「東京ゼロエミポイント」の申請可能期間についてまとめています。
■熱と電気の有効利用促進事業
申請内容 | 申請期間 |
---|---|
事前申込 | 令和7年(2025年)5月30日~ |
交付申請兼実績報告 | 令和7年(2025年)6月30日~令和11年(2029年)3月30日(17時必着) |
■東京ゼロエミポイント
申請内容 | 申請期間 |
---|---|
通常・長期使用家電からの買い替え | 令和6年(2024年)10月1日~令和9年(2027年)3月31日 |
新規購入 | 令和6年(2024年)10月1日~令和8年(2026年)3月31日 |
いずれの制度も、予算の消化状況によって受付終了が早まる場合があります。
予定より早く締め切られるケースもあるため、申請を検討されている方は早めに行動しましょう。
予算上限に達すると終了する
補助金制度やポイント制度は、申請期間が定められているだけでなく、予算の上限にも限りがあります。
予定された期間内であっても、申請が集中して予算枠に達した場合には、受付が早期に終了する可能性があります。
たとえば、「熱と電気の有効利用促進事業」では、全体の予算が702億円に設定されており、この金額に達した時点で事業は予告なく終了するとされています。
申請のタイミングが遅れると、制度を利用できなくなるリスクもあるため、補助金の利用を検討している方は、できるだけ早めに申請を済ませましょう。
東京都の補助金と併用できる補助金はある?

東京都の補助金に加えて、国が実施する「給湯省エネ2025事業」も併用できる制度のひとつです。これを組み合わせることで、自己負担を大きく抑えて給湯器を導入できるでしょう。
また、東京23区や市町村でも、独自の補助制度を設けている地域があるため、こうした地域の支援を活用するとさらにお得になります。
ただし、複数の補助金を利用する場合、それぞれの制度で定められた使用条件や上限金額に注意しましょう。「他の補助金の額を差し引いた分だけが対象になる」「自己負担を超えては支給されない」など、併用時の制限についても確認しておきましょう。
【2025年度】東京都のエコキュート補助金に関する詳しい情報を見る
【国が実施】給湯省エネ2025事業の概要

「給湯省エネ2025事業」は、エコキュートやハイブリッド給湯器など、高効率な給湯器の導入を支援する、国の補助金制度です。
東京都の補助金と併用できる場合もあるため、自己負担を抑えて導入するためにも、制度の概要をチェックしておきましょう。
補助金の対象者と申請条件
「給湯省エネ2025事業」の補助金は、戸建て住宅や集合住宅などの形態を問わず、エコキュートやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を設置する住宅が対象です。

対象者は以下の表のように、設置する住宅の種類や導入方法によって、申請対象者が変わります。
申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者 |
---|---|---|
購入 または工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
購入 または工事 | 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
購入 または工事 | 既存住宅(リフォーム) | 工事発注者 |
購入 または工事 | 既存住宅(購入時に設置) | 住宅の購入者 |
リース利用 | 新築注文住宅・分譲住宅・既存住宅 | 給湯器の借主 |
リース導入に関しても、リース対応機器の利用が条件にて補助対象となります。また、マンションなどの共同住宅も対象になります。
対象機種・工事内容の条件
「給湯省エネ2025事業」では、一定の性能を満たした高効率給湯器が補助対象となります。対象となる機種や性能には、以下のような条件があります。
機種 | 性能条件 |
---|---|
エコキュート | ・「トップランナー制度」の2025年度目標値を満たしているもの |
ハイブリッド給湯器 | ・日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)のもの ・年間給湯効率108%以上のもの |
エネファーム | ・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録があるもの |
中古品や再利用品は対象外となるため、注意が必要です。また、対象製品は下記にて確認可能です.
対象となる工事内容は下記のとおりです。
- 高効率給湯器の新規設置、または既存設備からの交換工事であること
- 機器の設置が完了し、稼働可能な状態であること(施工のみで未稼働の場合は対象外)
- 原則として設置後に申請を行う(事前申請不可)
省エネ性能を備えた給湯器であっても、基準に達していなかったり、工事の内容が要件を満たしていなければ補助の対象外となるため、導入の際は補助対象となるか事前に確認しておきましょう。
申請手続き
「給湯省エネ2025事業」の補助金申請は、一般の方が直接行うことはできません。手続きや補助金の受け取り、その還元は、国の「住宅省エネ2025事業」に登録された「給湯省エネ事業者」が一括して行います。
そのため、補助金を活用した給湯器の導入を検討している方は、まずは登録事業者に相談することをおすすめします。製品選定から申請、施工まで一括でサポートしてもらえるため、安心して進めることができます。
注意点

「給湯省エネ2025事業」を活用する際は、以下の点に注意しましょう。
注意点 | 詳細 |
---|---|
補助金は施工完了後に支給 | 実際の受取までには、申請から数週間〜数ヶ月ほどかかる場合があります。 |
台数制限がある | 補助対象となる機器の設置台数には制限があります。 |
予算上限に達すると受付終了 | 予算に限りがあるため、予定より早く締め切られることもあります。 |
申請は登録事業者が代行 | 「申請手続き」でもご紹介した通り、補助金の申請は住宅省エネ2025キャンペーンに登録された「給湯省エネ事業者」が行います。一般の方が直接申請はできません。 |
2025年版エコキュート補助金の申請方法に関する詳しい情報を見る
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よくある質問

給湯器の補助金制度は、制度の種類や対象条件、申請方法など多岐にわたります。そのため、さまざまな質問が寄せられることが多くあります。特に多くお問い合わせのあったご質問を紹介します。
2025年の給湯器補助金はいつから?
給湯器の補助金は、実施機関によってスケジュールが異なります。
制度名 | 申し込み開始期間 | 備考 |
---|---|---|
【東京都】熱と電気の有効利用促進事業 | 【事前申込】令和7年5月30日〜 | 【交付申請兼実績報告】令和7年6月30日~令和11年3月30日 |
【東京都】東京ゼロエミポイント | 【買い替え】令和6年10月1日~令和9年3月31日 【新規】令和6年10月1日~令和8年3月31日 | 予算の消化状況により早期終了の可能性あり。 |
【国】給湯省エネ2025事業 | 申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで) | 対象機器の設置後、登録事業者が代理申請を行う。 予算終了次第に締切。 |
各制度には申請期限や予算上限が設けられており、終了時期が前倒しされる可能性もあります。
東京都でも国の補助金は使える?
国が実施している「給湯省エネ2025事業」は、東京都でも、全国どこでも利用可能です。東京都でも、対象となる給湯器を設置すれば補助金の対象になります。
給湯器の補助金は誰が対象ですか?
補助金の対象となるのは、対象機器を設置する住宅の所有者や居住者です。「東京ゼロエミポイント」では、都内在住で、都内に対象設備を設置することが条件とされています。
国の制度でも、戸建て・集合住宅など住宅の種類にかかわらず、住居への設置が対象です。
給湯器の補助金は申請すればいくらもらえる?
給湯器の補助金額は、利用する制度によって異なります。ここでは、主な3つの制度における補助額の目安を紹介します。
制度名 | 対象機器 | 補助額、ポイント |
---|---|---|
【東京都】熱と電気の有効利用促進事業 | エコキュート・ハイブリッド給湯器(再エネ電力契約等) | 最大19万円/台(再エネ電力契約5万円含む) |
【東京都】東京ゼロエミポイント | 省エネ性能の高い給湯器(新品への買い替え) | 12,000円分のポイント/台 |
【国】給湯省エネ2025事業 | 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器等) | エコキュート:6万~13万円/台 ハイブリッド給湯器:8~15万円/台 |
補助金は設備や契約内容に応じて変動することがありますので、導入の際にどれくらいの補助金を受けられるか確認しておきましょう。
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東京都で給湯器の交換を検討中の場合には、補助金制度を上手く活用することで費用負担を抑えることができます。しかし、制度には複雑な条件や手続きがあるため、スムーズに進めるには専門的なサポートが欠かせないでしょう。
ミズテックは、国の「給湯省エネ2025事業」に登録された正規の事業者であり、東京都の補助制度に関する情報提供や申請のご相談にも応じますので、制度に詳しくない方も安心です。
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