2025年度エコキュートの補助金制度「給湯省エネ2025事業」が開始されました。

エコキュート導入費用の相場は、40~80万円と高額です。
費用負担を抑えて導入したい方は、補助金制度を活用しましょう。
相場より最大13万円もお得にエコキュートを導入できます。
この記事では、2025年版エコキュート補助金の対象機種や補助金額、申請方法を紹介します。
エコキュートの導入や交換を検討している方、申請方法の詳細を確認したい方におすすめです。
2025年版エコキュート補助金の交付申請は、すでに始まっています。
補助金には上限があるため、お急ぎの方はミズテックまでご連絡・ご相談ください。
⇒2025年の補助金を活用してお得にエコキュートを購入したい方はミズテックへご相談ください
目次
エコキュート補助金2025|金額・対象・申請条件一覧

項目 | 内容 |
---|---|
補助金額 | 【基本】6万円/台 【最大】13万円/台(機種性能による加算あり) |
対象機種 | 高効率なエコキュート(2025年度 目標基準値以上) ※「おひさまエコキュート」は基準値以下でも対象 |
申請できる方 | 給湯省エネ事業者のみ(個人申請は不可) |
申請時期・対象期間 | 2024年11月22日以降に着工~予算上限に達するまで ※申請期間は遅くとも2025年12月31日まで ※申請の予約期間は遅くとも2025年11月14日まで |
注意点 | ・基準を満たさない製品は対象外です。 ・補助金は予算上限達成で打ち切りになります。 ・中古品などメーカー保証に該当しない製品は補助対象外です。 |
引用:給湯省エネ2025事業
申請方法の具体的な流れや注意点は、以下本文で詳しく解説します。

2025年版のエコキュート補助金に関する情報は、公式サイトで随時公表されています。
給湯省エネ2025事業とは?経済産業省発表のエコキュート補助金を解説

「給湯省エネ2025事業」とは、エコキュートやエコワン、エネファームなど高効率給湯器導入にかかる費用を一部補助する制度です。
給湯器は家庭のエネルギー消費量が約3割と大きく占めるため、高効率化はエネルギー消費量削減の対策として非常に有効です。

補助金制度の対象機種は、以下の性能を有する高効率給湯器です。
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
- ハイブリッド給湯機(エコワン)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
補助金額は、対象機種や性能によって変動します。
対象は戸建住宅ならいずれか2台まで、共同住宅などならいずれか1台までです。
高効率給湯器の導入と共に、蓄熱暖房器または電気温水器を撤去する場合、補助額が1台ごとに4~8万円加算されます。
蓄熱暖房器または電気温水器からエコキュートへの交換を検討している方には、費用面の負担を軽減できるお得な制度です。
給湯省エネ2025事業の補助金対象となる給湯設備の種類・要件

給湯省エネ2025年事業の対象機種と要件を紹介します。
補助金額は要件によって変動するため、事前確認は必須です。
上記製品の導入と一緒に蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を行うと、4~8万円さらに加算されます。
蓄熱暖房機の撤去 | 8万円/台(最大2台) |
電気温水器の撤去 | 4万円/台 (補助対象の給湯器と同数) |
ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
エコキュートの補助金は基本額が6万円です。
性能要件(A・B要件)を満たすと最大13万円まで支給されます。
補助金総額 (基本額+加算額) | 基本額 | 加算額 | |
---|---|---|---|
基本額 | 60,000円/台 | 60,000円/台 | |
A要件 | 100,000円/台 | 60,000円/台 | 40,000円/台 |
B要件 | 120,000円/台 | 60,000円/台 | 60,000円/台 |
A&B要件 | 130,000円/台 | 60,000円/台 | 70,000円/台 |
加算される要件は以下となります。
A要件 | インターネット接続+天気予報等と連動し昼間沸き上げシフト機能がある機種 |
B要件 | CO2排出量5%以上削減(2025年度目標基準値+0.2以上、または「おひさまエコキュート」の機種) |
A&B要件 | 上記AおよびBの両方の要件を満たす機種 |
たとえば、A要件を満たすエコキュート導入の場合、基本額の6万円に4万円が加算されるため総額は10万円です。
高性能モデルを選ぶほど支給額が増え、ランニングコスト削減にもつながるでしょう。

A・Bどちらの要件にも該当する場合は基本額の倍以上交付されます。
補助金対象のエコキュートかは、「補助対象製品の検索」から検索や確認ができます。
ハイブリッド給湯器(エコワン)
ハイブリッド給湯器の補助金は基本額が8万円です。
性能要件(A・B要件)を満たすと最大15万円まで支給されます。
エコキュートと同様に、さらに高性能を持つ機種には加算措置があります。
補助金総額 (基本額+加算額) | 基本額 | 加算額 | |
---|---|---|---|
基本額 | 80,000円/台 | 80,000円/台 | |
A要件 | 130,000円/台 | 80,000円/台 | 50,000円/台 |
B要件 | 130,000円/台 | 80,000円/台 | 50,000円/台 |
A&B要件 | 150,000円/台 | 80,000円/台 | 70,000円/台 |
加算される要件は以下となります。
A要件 | インターネット接続+昼間の再エネ電気を自家消費する機能の機種 |
B要件 | CO2排出量5%以上削減(年間給湯効率116.2%以上) |
A&B要件 | 上記AおよびBの両方の要件を満たす機種 |

両方の要件を満たした場合は基本額の倍程度の150,000円が交付されます。
家庭用燃料電池(エネファーム)
エネファーム補助金の基本額は、160,000円です。
導入費用がヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器より高いため、基本額が最も高く設定されています。
補助金総額 (基本額+加算額) | 基本額 | 加算額 | |
---|---|---|---|
基本額 | 160,000円/台 | 160,000円/台 | |
C要件 | 200,000円/台 | 160,000円/台 | 40,000円/台 |
初期投資に見合うリターンが期待できるため、省エネ重視のご家庭向けの機種です。

補助金対象のエネファームかは、「補助対象製品の検索」から検索や確認ができます。
蓄熱暖房機・電気温水器の撤去で4~8万円の撤去加算
対象製品の設置に合わせて、蓄熱暖房機と電気温水器を撤去すると撤去加算として補助金が増額されます。
蓄熱暖房器なら80,000円、電気温水器なら40,000円が加算対象です。
蓄熱暖房機の撤去 | 8万円/台(最大2台) |
電気温水器の撤去 | 4万円/台 (補助対象の給湯器と同数) |
ただし、追加加算が受けられる台数は制限があります。
蓄熱暖房器は最大2台まで、電気温水器は制度の補助を受ける台数までです。
たとえば、今回の制度でエコキュート1台を導入した場合は、蓄熱暖房機なら2台、電気温水器なら1台が加算対象となります。
また古いエコキュートの撤去は加算対象とはならないため、ご注意ください。
2025年版エコキュートの補助金はいつから対象?


着工日の定義は、住宅の種別によって異なるため注意しましょう。
たとえば、新築の注文住宅であれば建築工事を開始した日が着工日になります。
分譲住宅では、引き渡し日が着工日に該当します。
既存住宅でも異なり、リフォームとして給湯器を設置する場合は、給湯器設置工事の開始日が着手日です。
既存住宅を購入する場合は、住宅の引き渡し日が着工日とみなされます。
住宅の種別 | 対象期間・着工日 |
---|---|
新築住宅(注文) | 建築着工日 |
新築住宅(分譲) | 住宅の引き渡し日 |
既存住宅(リフォーム) | 給湯器設置工事の着手日 ※複数台の場合は1台目工事の着手日 |
既存住宅 | 住宅の引き渡し日 |
2025年版エコキュートの補助金の申請方法と関連事項

エコキュート補助金の申請は、購入者である発注者自身は行えません。
給湯省エネ事業者として登録済みの販売会社または交換業者が代行します。
プロが手続きを行うため、初めての方でも安心して利用できます。

事業者は補助金交付後に、発注者(購入者)へ全額還元します。
以下に、申請前に知っておくべき4つのポイントをご紹介します。
補助対象者・交付申請者
2025年エコキュート補助金の対象者は、高効率給湯器の設置工事を依頼した発注者(購入者)です。
交付申請を行えるのは、給湯省エネ事業者として事前登録された業者だけです。
未登録の業者で工事を依頼しても補助対象になりません。
補助金の受け取り方は2種類あり工事費に充当するか、現金で受け取るかいずれかを選ぶことができます。
どちらを選ぶかは、契約時に交わす共同事業実施規約で発注者と事業者があらかじめ合意しておく必要があります。

補助金の交付申請者は、依頼した発注者と業者の共同です。
補助対象となる住宅(戸建て・マンション等)
補助金が適用される住宅は、以下2つのいずれかです。
どちらかに当てはまれば、戸建てかマンションやアパートなどの共同住宅かは問われません。
- 新築住宅(1年以内に建築されて居住実績がない)
- 既存住宅(建築から1年経過し、過去に居住実績がある)
なお、既にエコキュートが設置されている住宅を購入する場合、たとえ未使用であっても、補助金の対象外です。
申請時に必要な書類
必須書類として、5つの書類提出が求められます。
- 共同事業実施規約(指定書類)
- 工事請負契約書の写し
- 発注者の本人確認書類の写し
- 工事前後の写真
- 保証書の写し
発注者の本人確認書類は、住民票や運転免許証などで問題ありません。
設置・申請状況によっては、追加書類として以下3つの書類を提出します。
申請内容 | 必要書類 |
---|---|
A要件対応 | 対応リモコン・通信モジュールの型番確認書類(納品書や写真) |
電気温水器撤去加算 | 電気温水器の銘板写真・給湯器の新設場所と異なる場合は撤去前後の写真 |
蓄熱暖房器撤去加算 | 撤去作業中・完了後の写真 |
上記の追加書類がないと、要件を満たしていても、加算申請を行うことができません。
補助金の受け取り方
申請承認後、国からの補助金は発注者ではなく事業者へ交付されます。
その後、事業者は事前に結んでいた「共同事業実施規約」に基づき、補助金を発注者へ還元します。
還元方法は以下2つです。
- エコキュートの購入や工事費用から補助金額をあらかじめ差し引く
- 支払い後、事業者から現金で支払ってもらう
リース契約の場合は、一定期間のリース料金と相殺することも可能です。
どの還元方法であっても、発注者へは必ず規定の補助金が受けとれます。
補足|共同事業実施規約とは?
「共同事業実施規約」とは、発注者と事業者の間で補助金の申請・交付・還元に関する取り決めを定めた書類です。
補助金の申請には、2025年度の「共同事業実施規約」提出が必要です。
通常は、契約時に事業側から提示されます。
万が一、提示がない場合や対象年度が違う場合は、補助金の対象外になるため注意しましょう。

昨年度の給湯省エネ事業2024年度の「共同事業実施規約」を再利用・申請することはできません。
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2025年の補助金を使って交換できるおすすめエコキュート製品を紹介

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2025年のエコキュート補助金を利用する際の注意点

2025年度のエコキュート補助金を活用する際は、以下6つの点に注意しましょう。
- 給湯省エネ2024事業とは補助金額が一部変更されている
- 給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外
- 1戸あたりの補助対象設備の台数には制限がある
- 補助金に充てる予算が尽きると予告なしで終了する場合がある
- 国が提供する他の補助金と併用はできない
- エコキュートのリース契約の場合は異なる部分がある
注意点を事前に把握しておかないと最悪、補助金制度を利用できない可能性があります。
エコキュートの補助金制度を確実に活用するために、必ず理解しておきましょう。
給湯省エネ2024事業とは補助金額が一部変更されている
本年度の「給湯省エネ2025事業」と「給湯省エネ2024事業」は、補助金額が一部変更されています。
一番の違いは基本額が8万円から6万円に減額されたことです。
2万円も減ったため、購入者側の負担は大きくなりました。
給湯省エネ2025 | 給湯省エネ2024 | |
---|---|---|
基本額 | 60,000円/台 | 80,000円/台 |
ただし、給湯省エネ2025で要件を満たした製品を設置すれば、補助金額は同額になります。
給湯省エネ2025 | 給湯省エネ2024 | |
---|---|---|
A要件 | 100,000円/台 (60,000円+40,000円) | 100,000円/台 (80,000円+20,000円) |
B要件 | 120,000円/台 (60,000円+60,000円) | 120,000円/台 (80,000円+40,000円) |
A&B要件 | 130,000円/台 (60,000円+70,000円) | 130,000円/台 (80,000円+50,000円) |
A・Bのいずれかまたは両方を満たせば、最大で130,000円の補助金が交付されます。
補助金を少しでも多く受け取りたい場合は、要件を満たした高性能の対象機器導入を検討しましょう。

2024年版と比べると、お得感は少なく感じるかもしれません。
給湯省エネ2024事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外
2025年エコキュートの補助金は、給湯省エネ2024事業で交付を受けた機種は対象外です。
給湯省エネ2025事業の交付を受けるか迷っている方は、申請予定の機器で以前補助金を受け取っていないか確認しておく必要があります。

補助金の交付状況をいつでも確認できるように、重要な書類は残しておくと安心です。
給湯省エネ2024事業で未交付かつ、2024年11月22日以降に着工したエコキュートであれば、2025年度補助金の対象となります。
申請を行うと補助金が交付されて、導入コストの負担軽減につながります。
1戸あたりの補助対象設備の台数には制限がある
1戸あたりの対象機器の設置や撤去の台数は、居住形態によって制限があります。
制限を超えた台数を設置、撤去しても補助金は受け取れません。
対象機器を複数台設置定の方は、注意してましょう。
設備 | 戸建 | 共同住宅など |
---|---|---|
高効率給湯器の設置 | 2台以内 | 1台以内 |
電気温水器の撤去 | 高効率給湯器の設置で補助を受ける台数以内 | 高効率給湯器の設置で補助を受ける台数以内 |
蓄熱暖房器の撤去 | 2台以内 | 2台以内 |
高効率給湯器の設置では戸建が2台以内、共同住宅が1台以内です。
電気温水器の撤去は戸建・共同住宅のどちらも、効率給湯器の設置で補助を受ける台数以内です。
高効率給湯器の設置状況によって変動するため、柔軟な対応が求められます。
蓄熱暖房器の撤去は戸建・共同住宅のどちらも、2台以内です。
補助金に充てる予算が尽きると予告なしで終了する場合がある

画像引用:給湯省エネ2025事業
予算が急激に減る恐れがあるため、補助金の申請を予定している方は早めの導入がおすすめです。

設置に関する補助金は580億円。
撤去加算の補助金は32億円の予算が充てられています。
設置に関する補助金は580億円。
撤去加算の補助金は32億円の予算が充てられています。
ちなみに給湯省エネ2024度の蓄熱暖房器・電気温水器の撤去加算は、2024年11月半ば予算上限に達したため期間内で受付を終了しました。
2025年分も、すぐに予算上限に達する可能性があるため、申請状況は小まめにチェックし早めの検討が必要です。
国が提供する他の補助金と併用はできない
給湯省エネ2025は、国が実施するほかの補助金制度と併用はできません。
たとえば、新築住宅を建築時に住宅補助がある「子育てグリーン住宅支援事業」は、給湯省エネ2025と併用不可です。
子育てグリーン住宅支援事業も給湯省エネ2025と同じ「住宅省エネ2025キャンペーン」の1施策であり、補助対象対象の機器が重複するためです。
受け取れる補助金は、各事業で異なります。
どの制度が一番、お得かを検討するのも重要です。
子育てグリーン住宅支援事業を活用すれば、最大で160万円の補助金が交付されるため、給湯省エネ2025より優先すべきと判断できます。
エコキュートのリース契約の場合は異なる部分がある
給湯省エネ2025では、リース契約の場合も補助対象となる条件が定められています。
対象となる契約は、リース期間が6年以上の「ファイナンスリース契約」です。

ただし、通常のエコキュート購入とリース契約では、対象期間・着工日の定義が異なります。
住宅の種別 | リース契約時の着工日 | 購入契約の着工日 |
---|---|---|
新築住宅 (注文) | 住宅の引き渡し日 | 建築着工日 |
新築住宅 (分譲) | 住宅の引き渡し日 | 住宅の引き渡し日 |
既存住宅 (リフォーム) | 給湯器設置工事の着手日※ | 給湯器設置工事の着手日 ※ |
※複数台の場合は1台目工事の着手日
2025年版エコキュートの補助金を活用してお得に交換しよう

2025年のエコキュート補助金制度「給湯省エネ2025事業」では、最大13万円の補助が受けられ、高効率な給湯器の導入費用を大幅に削減できます。
まだ、予算には達していない(2025年5月17日現在)ため、エコキュートの導入や交換を検討されている方は、早めにお申し込みください。
予算が上限に達すると、受付が終了し補助金を受け取ることができません。
申請は個人では行えず登録事業者から行う必要があります。
2025年登録時事業者として登録済みの「ミズテック」では、最短当日に交換へお伺いし迅速に対応可能です。
エコキュート設置についてご興味、ご検討中の方はもちろん、補助金制度について疑問点や不安なことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ご連絡ください。

ミズテックでは、商品・工事ともに10年の保証が無料で付きます。