エコキュートを設置するとき、国や地方自治体で用意されている補助金制度が利用できます。2025年度の経済産業省の補助金制度においては、エコキュートの機種によって最大13万円まで補助されます。
ただし、補助金額はエコキュートの性能によって変化するうえ、エネルギー効率が一定基準以下の場合には補助金対象外です。
また、補助金は個人では申請できません。給湯省エネ事業に登録した工事業者や販売会社が申請手続きをする必要があります。
申請期限は、遅くとも2025年12月31日まで、予算がなくなり次第終了予定です。
本記事では、2025年度におけるエコキュートの補助金の概要や助成金額、対象となるエコキュート製品、申請方法、注意点までについて解説します。
補助金を活用してエコキュートを導入したいなら、給湯省エネ事業に登録しているミズテックまでぜひご連絡ください。
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【記事監修者】株式会社ミズテック 渡辺正弘
給湯器交換の現場経験15年以上。住宅設備の施工からメンテナンスまで幅広く対応、数千件以上の給湯器・エコキュート交換を手掛けてきました。お客様が安心して交換を進められるよう、最新メーカー動向や補助金制度も分かりやすい情報提供を心がけています。
■保有資格：給水装置工事主任、ガス機器設置スペシャリスト、ガス消費機器設置工事監督者、ガス可とう管接続工事監督者講、電気工事士1級
目次
経済産業省のエコキュート補助金「給湯省エネ2025事業」
引用：経済産業省「給湯省エネ2025事業」
経済産業省が提供するエコキュート補助金制度が、「給湯省エネ2025事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」です。
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（温室効果ガス46％削減目標）」の達成に向け、高効率給湯器の導入支援による普及拡大を目的としています。
補助対象
「給湯省エネ2025事業」の補助対象は、戸建・共同住宅等によらず、住宅に高効率給湯器を設置する事業です。（給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除く。J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限る）
| 申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者 |
|---|---|---|
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 ※買取再販事業者、施主支給や材工分離による工事は対象外 | |
| 既存住宅（購入） ※販売者が給湯器交換を条件に既存住宅を購入する場合、購入者が補助対象者 | 住宅の購入者 | |
| リース利用 | ・新築注文住宅 ・新築分譲住宅 ・既存住宅（リフォーム） | 給湯器の借主 |
参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」
性能要件としては、省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートであることが定められています。詳しい内容は、以下のとおりです。
| 2025年度目標の区分 | 2025年度目標基準値 | ||||
| 区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | |
| A | 少人数 | ー | ー | 一般地 | 3.0 |
| B | 寒冷地 | 2.7 | |||
| C | 標準 | 一缶 | 320L | 一般地 | 3.1 |
| D | 寒冷地 | 2.7 | |||
| E | 320L以上 550L未満 | 一般地 | 3.5 | ||
| F | 寒冷地 | 2.9 | |||
| G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
| H | 寒冷地 | 2.7 | |||
| I | 多缶 | ー | 一般地 | 3.0 | |
| J | 寒冷地 | 2.7 | |||
引用：経済産業省「給湯省エネ2025事業」
なお、太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯「おひさまエコキュート」は、2025年度の⽬標基準値を満たしていない製品であっても対象となります。
補助額
「給湯省エネ2025事業」の補助額は、1台あたり6万円です。
さらに、以下の要件に該当した場合、補助額が加算されます。
| 加算要件種別 | 要件 | 加算額（1台あたり） | 補助額合計 |
|---|---|---|---|
| A要件 | インターネット接続により翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有する | ＋4万円 | 10万円 |
| B要件 | 補助要件下限の機種と比べ5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有する、またはおひさまエコキュートである | ＋6万円 | 12万円 |
| A＋B要件 | 上記2つに該当 | ＋7万円 | 13万円 |
参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」
また、エコキュートを設置するために電気蓄熱暖房機または電気水温器を撤去する場合にも、補助金が加算（撤去加算）されます。
2025年度における撤去加算額は、電気蓄熱暖房機の撤去（2台まで）で1台あたり8万円、電気温水器の撤去（補助を受ける給湯器と同台数まで）で1台あたり4万円です。
ただし、古いエコキュートを撤去する場合には撤去加算の対象外です。
撤去加算額も2024年度は電気蓄熱暖房機が10万円 / 台、電気水温機が5万円 / 台だったので、減額されています。
電気温水器については、以下の記事もご覧ください。
電気温水器とは？オール電化で便利なメリットやエコキュート・ガス給湯器との違いを解説
エコキュートと電気温水器の違いを徹底比較！電気代や導入コストの差を解説
対象期間
エコキュート交換時の補助金がもらえる対象は、2024年11月22日以降に着手した工事です。
例年、予算がなくなり次第終了します。エコキュート補助金を検討している場合は早めに業者へ相談しましょう。
補助金の対象期間が切れると、導入費用がお客様全額負担になってしまいます。
補助金の対象となる着工日の定義は、住宅の種類によって異なります。着工日の定義についても確認しておきましょう。
| 住宅の種類 | 着工日の定義 |
|---|---|
| 新築住宅（注文） | 建築着工日 |
| 新築住宅（分譲） | 住宅の引渡日 |
| 既存住宅（リフォーム） | 給湯器（1台目）の設置工事の着手日 |
| 既存住宅（購入） | 住宅の引渡日 |
「給湯省エネ2025事業」については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
2025年版エコキュートの補助金はどうなる？補助金額や対象機種の要件も詳しく説明
給湯省エネ2025事業をわかりやすく解説！補助金対象の機種や給付金額など気になる点を紹介
環境省のエコキュート補助金「子育てグリーン住宅支援事業」
引用：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
環境省では、「子育てグリーン住宅支援事業」でエコキュート補助金を提供しています。
この事業は「2050年カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標）」の実現に向け、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅の導入や、2030年度までの新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行っています。
新築の場合
新築の場合、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯（申請時点において、子を有する世帯）または若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯）に限定されます。
補助対象
主な補助対象者は、以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 補助対象者 |
|---|---|
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| 賃貸住宅の新築 | 建築主かつ賃貸オーナー |
参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
補助額
補助額は、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じて決められます。一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。
| 補助対象住宅 | 1戸あたりの補助額 | 古家の除却※がともなう場合の補助額の加算額 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅（GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限る） | 160万円 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円 ※補助対象は要件を満たす賃貸住戸の50％ | 20万円 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 ※補助対象は要件を満たす賃貸住戸の50％ | 20万円 |
※新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限る
参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
対象期間
対象期間は以下のとおりです。
| 対象期間 | 詳細 |
|---|---|
| 契約期間 | 問わない |
| 対象工事の着手期間 | 2024年11月22日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手したもの |
| 交付申請の受付期間 | 申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
| 完了報告期間 | 交付決定以降、補助対象の建物に応じる ・戸建て住宅：交付決定 ～ 2026年7月31日 ・共同住宅で階数が10以下：交付決定 ～ 2027年4月30日 ・共同住宅で階数が11以上：交付決定 ～ 2028年2月29日 |
※階数とは：建築物の地下を含めた階の合計
参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
リフォームの場合
リフォームの場合、対象の工事を行うことが条件になります。
補助対象
「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事です。必須工事1～3のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限ります。
| 区分 | カテゴリー |
|---|---|
| 必須工事 | 1. 開口部の断熱改修 2. 躯体の断熱改修 3. エコ住宅設備の設置 |
| 任意工事 | 4. 子育て対応改修 5. 防災性向上改修 6. バリアフリー改修 7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 8. リフォーム瑕疵保険等への加入 |
参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
補助額
「子育てグリーン住宅支援事業」の補助額は、以下のとおりです。
| 要件 | 補助額（1戸あたり） |
|---|---|
| 必須工事1～3のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円 |
| 必須工事1～3のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円 |
参照：環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
注意点として、1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリーの合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
また、この事業においてカテゴリー1の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けているときは、カテゴリー1の工事を行ったものとして取り扱うとされています。
対象期間
「子育てグリーン住宅支援事業」の対象は、2024年11月22日以降に着手した工事となり、契約期間は問いません。
交付申請期間や交付申請の予約期間は、予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日までとされています。
エリア別のエコキュート補助金
エコキュート補助金は、都道府県や市区町村でも用意されているところがあります。お住まいの地域に該当する補助金制度がないか確認しましょう。
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュートなどの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
| 事業名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
| 対象エリア | 東京都 |
| 補助対象 | ・ヒートポンプを利用したエコキュートである ・太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を保有している。満たさない場合、再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給している ・電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、定める数値以上。または、おひさまエコキュート・ハイブリッド給湯器の場合、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上 |
| 補助額 | ・太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：14万円 / 台 ・再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合：5万円 / 台 ・DR実証に参加する場合：上記に8万円を加算 |
| 対象期間 | 2029年3月30日まで |
参照：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
ただし、家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）、東京ゼロエミ住宅普及促進事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業などの交付を重複して受けることはできないので注意しましょう。
大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」
大阪府で行われているエコキュート補助金制度は現在ありませんが、市独自で行われているところもあります。
例えば、大阪市では「大阪市住宅省エネ改修促進事業」として、民間の既存の戸建・共同住宅の所有者に対し、開口部（外気に接する窓、ドア）、躯体等（天井、屋根、外壁、床）、設備等の省エネ改修工事費の一部を補助しています。
| 事業名 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 |
| 対象エリア | 大阪市 |
| 補助対象 | 省エネ性能が向上する改修工事（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明など） |
| 補助額 | ・省エネ基準レベル：補助対象事業費の2/5（限度額1戸当たり30万円） ・ZEHレベル：補助対象事業費の4/5（限度額1戸当たり70万円） |
| 対象期間 | 2026年1月30日まで |
参照：大阪市「大阪市住宅省エネ改修促進事業」
エコキュートやエコジョーズなど高効率給湯機のモデル工事費は、27.3万円 / 戸となっています。
埼玉県「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」
埼玉県では「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」制度が用意されていましたが、2025年分は申請受付が終了しています。来年また行われる可能性もあるため、時期にあわせて確認するのがおすすめです。
【2025年】埼玉県でエコキュートに使える補助金まとめ
千葉県「再生可能エネルギー等設備導入補助金」
千葉県では「再生可能エネルギー等設備導入補助金」制度が用意されており、市内の住宅に市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付するとしています。
エコキュートへの補助に関しては明記されていませんが、断熱改修や他設備との併用で対象となる可能性があるでしょう。詳しくは担当部署へご確認ください。
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（既存住宅に設置する場合のみ） | 最大6万円（出力1kWあたり1.5万円） |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | 10万円 ※予算に達したためこちらは終了 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 |
| 窓の断熱改修 | 最大8万円（補助対象経費の1/4） |
参照：千葉市「再生可能エネルギー等設備導入補助金」
こちらも予算に達した時点で終了となります。
補助金の対象となるエコキュート製品
エコキュート製品すべてが補助金の対象となるわけではなく、対象機種は決まっています。そのため、補助金制度を利用したい場合には、あらかじめ対象機種を調べておく必要があります。
対象機種の確認方法
エコキュート補助金の対象機種は、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」から製品型番で絞り込み検索ができます。
メーカー名から探すことも可能です。
ミズテックでご用意している補助金対象エコキュート
ミズテックでは、2025年の補助金対象となるエコキュート製品を多数ご用意しています。三菱・パナソニック・日立など、人気メーカーの機種が豊富です。
三菱 エコキュート SRT-NK467Dお問合わせ工事費込価格¥450,847（税込）
商品詳細を見る- 三菱 エコキュート SRT-NK377Dお問合わせ工事費込価格
¥433,225（税込）
商品詳細を見る 
三菱 エコキュート SRT-VK467Dお問合わせ工事費込価格¥480,805（税込）
商品詳細を見る- 三菱 エコキュート SRT-VK377Dお問合わせ工事費込価格
¥463,183（税込）
商品詳細を見る 
三菱 エコキュート SRT-SK467Dお問合わせ工事費込価格¥494,511（税込）
商品詳細を見る- 三菱 エコキュート SRT-SK377Dお問合わせ工事費込価格
¥472,973（税込）
商品詳細を見る
ミズテック公式Webサイトの料金表示は、本体価格・工事費用・保証費用を含めたコミコミ価格で、わかりやすい料金設定になっています。エコキュートを設置するための工事にかかる総額も含め、一目で価格を把握できます。
エコキュートのメーカー別人気商品は、以下の記事もご覧ください。
エコキュートおすすめメーカー6選！特徴や電気代、評判を徹底比較
2025年のエコキュート補助金の申請方法5ステップ
エコキュート補助金は個人では申請できないため、業者を通して行う必要があります。申請手順を見ていきましょう。
- 給湯省エネ2025事業に登録済みの業者へ依頼する
- エコキュート（給湯器）の交換工事を実施する
- 必要書類を揃えて補助金の交付を申請する
- 補助金交付が認められるか審査を受ける
- 業者を通じて補助金が交付される
1. 給湯省エネ2025事業に登録済みの業者へ依頼する
エコキュート補助金を利用する場合、お客様から「給湯省エネ2025事業」に登録済みの業者へ連絡しなければいけません。
給湯省エネ2025事業に登録済みの業者は、「住宅省エネ2025キャンペーン公式Webサイト」から検索できます。
ミズテックも、給湯省エネ2025事業に登録済みの業者です。補助金を活用してお得にエコキュートの交換を考えている場合には、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2. エコキュート（給湯器）の交換工事を実施する
給湯省エネ2025事業に登録済みの業者へ見積もり依頼後、業者側が交換工事を実施します。
補助金の対象は、2024年11月22日以降に着手した工事です。エコキュートの交換工事は、請負契約または不動産売買契約によって実施されます。
| 契約形態 | 導入方法 |
|---|---|
| 請負契約 | ・登録事業者から対象機器を購入し、新築注文住宅に設置 ・中古住宅をリフォームし、登録事業者から購入した対象機器を設置 |
| 不動産売買契約 | ・対象機器が設置された新築分譲住宅を購入 ・既存給湯器から、対象機器への交換を予定している中古住宅を購入 |
3. 必要書類を揃えて補助金の交付を申請する
エコキュートの交換工事が終わり次第、業者が必要書類を揃え、補助金の交付を申請します。補助金交付に必要な書類は、以下のとおりです。
| 購入・工事の場合 | リース利用の場合 |
|---|---|
| ・給湯省エネ2025共同事業実施規約 ・工事請負契約書（原契約） ・設置した給湯器の型番が確認できる書類（設置台数分） ・性能加算の適合が確認できる書類※ ・撤去加算の適合が確認できる書類※ ・工事前写真（設置台数分） ・工事後写真（設置台数分） ※基本額のみの補助を受ける場合は不要 | ・本人確認書類（個人の場合、新築住宅は建築主、既築住宅は工事発注者のもの） ・給湯省エネ2025共同事業実施規約 ・リース契約書（原契約） ・設置した給湯器の型番が確認できる書類（設置台数分） ・性能加算の適合が確認できる書類※1 ・撤去加算の適合が確認できる書類※1 ・撤去工事の契約書（原契約） ・撤去工事 分離発注工事証明書（兼申請書）※2 ・撤去中写真（撤去台数分） ・撤去後写真（撤去台数分） ・工事前写真（設置台数分） ・工事後写真（設置台数分） ※1 基本額のみの補助を受ける場合は不要 ※2 撤去工事を給湯器設置工事を行う事業者とは別の事業者に分離発注する場合のみ必要 |
お客様側の手続きは、各業者から求められる共同事業実施規約への同意と、本人確認書類の準備のみです。本人確認書類は、住民票や運転免許証の写しが該当します。
共同事業実施規約への同意書と本人確認書類以外は業者が用意し申請するため、お客様が他の資料を準備する必要はありません。
4. 補助金交付が認められるか審査を受ける
業者が補助金申請後、交付が受けられるかどうかの審査が行なわれます。平均的な審査期間は非公開ですが、最長でも予約期間は3ヶ月です。
万が一、申請内容に不備があり修正や再申請が必要となった場合、対応を行うのはすべて業者です。お客様での再申請の対応をする手間はありません。
5. 業者を通じて補助金が交付される
補助金交付の申請が通過すると、業者を通じて補助金が交付されます。設置するエコキュートの性能要件に基づいて補助金額が決まるでしょう。
「給湯省エネ2025事業」は2025年3月31日より交付申請（予約含む）の受付を開始しています。予算に達するとともに終了してしまうため、エコキュート補助金を利用したい場合には、早めにエコキュート交換業者へお問い合わせください。
なお、エコキュートの価格相場について知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。
エコキュートの価格相場は工事費込みでいくら？メーカー別に紹介
2025年にエコキュート補助金を申請する際の注意点
2025年にエコキュートの補助金申請をする場合、以下の点に注意が必要です。
トラブルや後悔につながらないよう、注意点を把握しましょう。
予算がなくなると時期を待たずに終了する可能性がある
エコキュートの補助金は、予算がなくなった時点で受付が終了します。2024年の補助金は、11月末で終了となりました。
補助金申請の期日内だからと安心していると交付を受けられない可能性があるため、エコキュート導入を検討している場合には、できるだけ早めの申請がおすすめです。
お住まいの地域や依頼する業者によって申請方法が多少異なる場合がある
エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からも交付されています。
例えば、東京都のゼロエミポイントは、東京都民が店頭でエコキュートを購入する場合、販売価格から12,000円の値引きを受けられます。
自治体へ補助金申請をする場合、条件や申請方法が異なるため、事前に自治体に確認しましょう。
契約書のフォーマットや必要書類も業者によって異なる可能性があります。こちらも事前に問い合わせが必要です。
1戸あたりの補助対象となる台数には制限がある
エコキュートの補助金は、制限台数を超えて設置すると補助が受けられません。
エコキュートを設置する場合、戸建なら2台以内、共同住宅なら1台以内となっています。
補助金の対象となるエコキュートを自宅に複数台設置する予定がある場合、事前に制限台数の確認が必要です。
併用できない補助金もある
「給湯省エネ2025」は、国が実施する別の補助金制度とは併用できません。
例えば、新築住宅を建築するときに交付される「子育てグリーン住宅支援事業」を活用すると、給湯省エネ2025には申請できなくなります。
給湯省エネ2025の補助金申請をするにあたって、併用予定の補助金がないか確認しておくことが大切です。
子育てグリーン住宅支援事業は補助金額が最大160万円です。どの補助金が一番お得か、事前に調査したり業者に相談したりしておきましょう。
エコキュートの補助金申請はほとんど業者にお任せいただけます
エコキュートの補助金申請手続きは、ほとんど業者に丸投げで問題ありません。
お客様でも一部書類の用意は必要ですが、免許証や住民票があれば問題ないためハードルは低いといえます。
申請手続き・修正対応・書類の送付は必要ないため、スムーズに補助金を受け取れるでしょう。
一方で、どのエコキュート製品がいくら補助金を交付してもらえるか、どのエコキュート製品がご自宅に向いているかについては、業者の知見が必要です。
エコキュートへの乗り換えを考えている場合、お得に交換するためにも早めに給湯省エネ2025事業へ登録済みの業者へ相談するのがおすすめです。
2025年に補助金を使ってエコキュートを導入するならミズテックへ！
ミズテックは、エコキュートをメーカーから一括仕入れしており、不要なコストを削減しています。その結果、本体価格を最大80％OFFで導入することが可能です。
補助金を含め安くエコキュートを導入したい場合には、ぜひご相談ください。
ミズテックでは、安いだけでなくお客様のご自宅に合ったエコキュート製品をプロが提案します！
また、土日祝日を含む365日営業しており、24時間受付可能です。お湯が沸かなくなったり異音がしたりなど突発的なトラブル対応が必要な場合も、ミズテックなら安心してご相談いただけます。
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エコキュートの補助金に関してよくある質問
エコキュートの補助金制度を利用するにあたって、さまざまな疑問が生じるでしょう。よくある質問にお答えしますので、疑問の解消にお役立てください。
エコキュートの補助金は2025年にもありますか？
国によるエコキュートの補助金は、2025年にも実施されています。しかし、予算がなくなると時期を待たずに終了するため、早めの対応が必要です。
エコキュートの補助金はいつまでですか？
国が用意している「給湯省エネ2025事業」の申請期限は、遅くとも2025年12月31日までとなります。ただし、予算がなくなり次第終了となるので注意しましょう。
エコキュートの補助金はどうやってもらうのですか？
補助金制度によっても異なりますが、経済産業省の「給湯省エネ2025事業」の場合、自分で申請することはできず、給湯省エネ2025事業に登録済みの業者に手続きしてもらう流れとなります。
審査が通れば、業者を通じて補助金が交付されます。
エコキュートの工事費込みの総額はいくらですか？
エコキュート本体の定価は、約30万～70万円です。給湯タイプの違い（オート・フルオートなど）や貯湯タンクの容量で費用は変わります。
| 使用人数 | 本体価格 | 工事費込みの価格 |
|---|---|---|
| 1～2人 | 約30万～40万円 | 約40万～50万円 |
| 3～4人 | 約30万～40万円 | 約40万～50万円 |
| 4人以上 | 約35万～70万円 | 約45万～80万円 |
給湯器専門業者やハウスメーカーであれば、定価から60～80％ほど安くなる場合があります。
エコキュートの価格相場は工事費込みでいくら？メーカー別に紹介
2026年、エコキュートの補助金はどうなりますか？
現時点（2025年11月）では、正式な発表はありません。ただし、国の方針からも制度が継続される可能性は高いでしょう。
補助金はどのタイミングで振り込まれますか？
一般的には、「交付決定通知書」が届いた後、はがきに記載された「補助金支払日（予定）」の翌月中に業者から指定の口座に入金されます。
2025年の補助金申請の方法を理解してエコキュートをお得に導入しよう
エコキュートの補助金制度は、国や地方自治体でいくつか用意されています。費用が最大で十数万円変わることもあるため、ぜひ活用しましょう。
なかでも「給湯省エネ2025」は予算が限られているため、できるだけ早めの申請がおすすめです。申請するには給湯省エネ2025事業に登録済みの業者に依頼する必要があります。
給湯省エネ2025事業登録業者であるミズテックでは、急な依頼でも迅速に対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けております。
ミズテックなら、商品・工事とも10年間の無料保証付きです。
工事後のトラブルや故障も無料で対応可能なため、安心してエコキュートを利用できます。公式Webサイト・電話・LINEより、お気軽にお問い合わせください。
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