給湯省エネ2026事業とは｜補助額7万〜17万円と対象機器・申請方法

エコキュートは基本7万円/台、性能加算込みで10万円/台。ハイブリッド給湯機は基本10万円/台、性能加算込みで12万円/台。エネファームは17万円/台です。条件を満たす撤去工事がある場合は、電気蓄熱暖房機4万円/台、電気温水器2万円/台の撤去加算があります。登録製品であることが条件です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。

本体補助は最大10万円/台です。電気蓄熱暖房機を1台撤去する場合の撤去加算は4万円で、合計の目安は14万円です。電気温水器を撤去する場合の撤去加算は2万円で、合計の目安は12万円です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。

本体補助は最大12万円/台です。電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円を含めると、1台撤去時の合計の目安は16万円です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。

本体補助は17万円/台です。性能加算はありません。電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円を含めると、1台撤去時の目安は21万円です。制度上、電気蓄熱暖房機の撤去は2台までですが、実際の補助額は工事内容・申請条件で確認が必要です。補助を受けるには、給湯省エネ事業者と契約して対象機種を導入するなどの要件があります。対象は着工日（リフォームは対象機器の設置工事の着手日）が2025年11月28日以降のもので、交付申請の受付は予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。要件と受付状況は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。

対象外です。給湯省エネ2026事業の対象は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。エコジョーズは、一般住宅ならみらいエコ住宅2026事業、賃貸集合住宅なら賃貸集合給湯省エネ2026事業を確認してください。

申請手続きはすべて給湯省エネ事業者として登録された事業者が行いますので、お客様自身で申請窓口に出向く必要はありません。お客様にお願いすることは、必要書類のご提供と工事前後の写真撮影へのご協力のみです。

リフォームの場合、対象機器1台目の設置工事の着手日が2025年11月28日以降である必要があります。交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。

給湯省エネ2026事業は予算上限（100%）に達した時点で受付終了となる先着制です。予算の消化状況は公式サイトで毎日更新されているため、申請前に公式サイトの最新の補助金申請額の割合をご確認ください。なお、撤去加算は本体とは別枠の予算で、先に上限に達する場合があります。

原則として補助対象外になる可能性があります。工事前写真、工事後写真、撤去対象機器の写真、追加部品写真などは制度上重要です。交換工事前に必ず撮影してください。

中古品、メーカー保証対象外機器、施主支給、材工分離による工事は対象外になる可能性が高いです。補助金を使う場合は、登録事業者に対象機器の選定・工事・申請まで一体で依頼するのが基本です。

1台あたりの補助額は同じですが、補助上限台数が異なります。戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。

条件を満たすリース利用タイプも対象です。新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅リフォームで、給湯器の借主が対象になります。リース事業者が申請手続きを行うため、通常の購入・工事タイプとは手続きが異なります。

同一の給湯器について、国の他の補助制度と重複して補助を受けることはできません。補助対象が重複しない別工事であれば併用できる場合があります。自治体の制度は、国費が充当されていない制度であれば併用できる可能性があります。

必ずではありません。対象機器の設置に伴い、条件を満たす電気温水器を撤去し、必要写真や書類をそろえて同時申請する必要があります。エコキュートの撤去は加算対象外です。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品検索で確認できます。ただし、カタログ型番・セット型番・リモコンや追加部品の条件で分かりにくいことがあるため、見積もり時に事業者へ確認するのがおすすめです。

現在の給湯器の型番写真、全体写真、設置場所、住居タイプ、撤去予定機器の情報を送れば、補助金対象の可能性と工事費込みの見積もりを確認できます。ミズテックでは写真による無料見積もりを受け付けています。